斜面地の区域指定 ── どの法律の、どの区域か

斜面に関わる区域指定は、いくつもの法律にまたがっています。

名前が似ているうえ、所管する部局も、制限の内容も違います。

この記事では、その切り分けと、取引で確認することを整理します。

まず、区域の整理

性格の違い

	工事をする区域	制限をかける区域
代表	地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、砂防指定地	土砂災害警戒区域・特別警戒区域
目的	公共の工事で危険を減らす	危険を知らせ、開発を規制する
前提	対策工事を行う	工事はしない

前者は「対策する区域」、後者は「知らせる区域」です。

土砂災害警戒区域に指定されても、行政が工事をしてくれるわけではありません。

地すべり防止区域

制限される行為

区域内では、次のような行為に知事の許可が要ります。

行為	なぜ制限されるか
地下水を誘致・停滞させる行為	水が地すべりの引き金になる
地下水の排水施設の機能を妨げる行為	抜けていた水が溜まる
地表水を放流・停滞させる行為	浸透して地下水になる
のり切り、切土	斜面の支えを失う
ため池、用水路等の新築・改良	漏水
一定の重量物の集積	荷重が加わる
立木竹の伐採	根が土を留めていた
ボーリング	水みちを作りうる

手続きの流れ

	すること
一	その土地が区域内か確認する
二	計画する行為が制限に当たるか、窓口で相談する
三	当たる場合、許可の申請
四	審査。必要に応じて条件が付く
五	許可を受けてから着手

他の許可と並行して進める必要があります。

開発許可、農地転用、建築確認。それぞれ所管が違い、順序と期間の調整が要ります。

急傾斜地崩壊危険区域

こちらは別の法律によるもので、傾斜度と高さの条件を満たす急傾斜地について指定されます。

制限される行為
水を放流・浸透させる行為	地すべりと共通
ため池、用水路の設置・改造	同上
のり切り、切土、掘削、盛土	斜面をいじる
立木竹の伐採	同上
土石の採取・集積	荷重

制限の中身は似ていますが、根拠法と手続きが違います。

どちらの区域かを、正確に把握してください。

調べ方

重要事項説明との関係

これらの区域指定は、法令に基づく制限として説明の対象になります。

• どの区域に指定されているか
• 制限される行為の内容
• 許可が必要になる場面
• 既存の対策工事の有無

「指定されている」と述べるだけでなく、何ができなくなるかを伝えてください。

指定されていない斜面

取引での扱い

	影響
建てられるか	区域と行為の内容による
手続きの期間	許可が要れば、その分延びる
費用	対策工事が条件になることがある
融資	金融機関の判断に影響しうる
保険	水災の補償の要否
将来の売却	買主も同じ制限を受ける

まとめ

• 斜面の区域指定は複数の法律に分かれる。急傾斜地は地すべり法ではない。
• 地すべり防止区域では、水を動かす行為が広く許可制になる。
• 排水計画や浄化槽の放流で引っかかることがある。設計前に確認する。
• 指定は登記記録に現れない。所管の窓口で確かめる。
• 指定がないことは、危険がないことを意味しない。