不動産指標

国民経済計算

国民経済計算とは、一国の経済を共通の国際基準（ものさし）によってさまざまな側面から系統的に、そして組織的に把握して記録することでその国の経済の全体像を明らかにしようというマクロ統計です。

国民経済計算においての速報性

国民経済計算においては、経済実態を正確に反映するとともに景気判断の基礎となるため、「速報性」も重要な要素になっています。

GDP（国内総生産）

１年間に日本国内で新たに生産した量の合計のこと。日本のGDPは約５００兆円

名目GDP

名目GDPは、その年の生産量を単純に合計し、算出したもの。
その年に生産された財について、それぞれ生産数量に市場価格をかけて、生産されたものの価値を算出し、それを全て合計することで求められます。

実質GDP

物価の変動による影響を取り除いたGDPのこと。
市場価格（物価）が変化することでGDPの数値が変化してしまうことを避けるため、経済の実情を知る上でより重視されています。

GDPデフレーター

GDPを計算する際の物価指数のこと。
GDPデフレーターの変化率がプラスであればインフレ、マイナスであればデフレとなっていることを表します。

GDPギャップ

「経済全体の供給力」と「総需要」の乖離のことをいい、物価変動圧力を評価するための基本的な指標の一つとして国際機関や海外中央銀行などの経済状勢分析でもよく用いられます。

企業物価指数

企業間で取引される財に関する物価の変動を測定するもの。
主な目的は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することにあります。

国内企業物価指数

国内市場向けの国内生産品を対象とし、主として生産者出荷段階、一部を卸売出荷段階で調査。

輸出・輸入物価指数

輸出物価指数は輸出品が本邦から積み出される段階の価格を調査

消費者物価指数

全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの

景気動向指数

生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握および将来予測に資するために作成される指標

景気動向指数　CIとDI

景気動向指数には、コンポジット・インデックス（CI）とディフュージョン・インデックス（DI）があります。

• CIは景気変動の大きさやテンポ（量感）
• DIは景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）

これらを測定することを主な目的としてます。

資金循環統計

わが国における金融機関、法人、家計といった各部門の金融資産・負債の推移などを預金や貸出といった金融商品ごとに記録した統計のこと。

建物着工統計調査

建築物着工統計、住宅着工統計および補正調査の３つの部分からなっており、建築基準法に基づく建築物の建築についての都道府県知事への届出をもとに都道府県の建築主事等が調査票を作成して国交省に送付する方法により実施されています。

建物滅失統計調査

建築物除却統計と建築物災害統計の２つからなり、全国の建築物のうち老朽、増改築等により除却される建築物の状況（建築物の数、戸数、床面積の合計、建築物の評価額）および火災、風水災、震災等により失われた建築物の状況（建築物の数、戸数、床面積の合計、建築物の損害見積額）を災害種別、用途、構造等に分類して把握するもの。

株式会社三成開発

土地家屋調査士行政書士 村上事務所

社名
株式会社三成開発

関連企業
土地家屋調査士行政書士 村上事務所


熊本県土地家屋調査士会登録番号
第1248号

熊本県行政書士会登録番号
第04431128号

一般建設業熊本県知事許可
（般-5）第20080号

住所
〒862-0920
熊本県熊本市東区月出４丁目6-146

電話番号
096-213-7111

ファックス番号
096-213-7112

創業
２００４年６月

保有資格
行政書士
宅地建物取引主任士
土地家屋調査士
ビル経営管理士
不動産コンサルティングマスター
マンション管理業務主任者
賃貸不動産経営管理士
２級土木施工管理技士
測量士