CHIOU / 株式会社地央

耐震性を見分ける ── 年代と、形と、履歴

この記事の要点
  • 節目は二つ。昭和56年6月と、平成12年6月
  • 判断するのは建築確認の時期。竣工の時期ではない
  • 構造種別で耐震性は決まらない。木造だから弱いということはない
  • 外から見て分かることは限られる。最後は診断による

その建物が地震に耐えられるかどうか。外観だけで判断することはできません。

ただし、調査の段階で確認できることは、いくつもあります。

この記事では、何をどこまで確認できるかを整理します。最終的な判断は、建築士による診断によります。

二つの節目

昭和56年と、平成12年
時期 内容
昭和56年(1981年)6月 新耐震基準。すべての構造に関わる大きな改正
平成12年(2000年)6月 木造について、接合部・基礎・壁の配置が明確化

この二つの前後で、求められる水準が変わります。

建築確認の時期 呼び方
昭和56年5月31日以前 旧耐震
昭和56年6月1日以降 新耐震
平成12年6月1日以降(木造) 2000年基準と呼ばれることがある

判断するのは、建築確認を受けた時期です。

竣工が昭和57年でも、確認が昭和56年5月以前であれば旧耐震です。

平成12年の改正で変わったこと

木造住宅について、次の点が明確化されました。

  • 接合部の仕様 柱と土台、柱と梁をどう留めるか
  • 基礎の設計 地盤の状況に応じた形式とする
  • 耐力壁の配置のバランス 偏りを検証する方法が示された

昭和56年から平成12年の間に建てられた木造住宅は、新耐震ではあるものの、これらの点で不十分な場合があります。

「新耐震だから大丈夫」とは言い切れません。

構造種別では決まらない

「木造だから弱い」は誤り

「鉄骨や鉄筋コンクリートは、木造より耐震性に優れている」という説明を見かけます。

これは正確ではありません。

耐震性を決めるのは、構造の種別ではなく、設計・施工・その後の維持管理です。

実際にありうること
適切に設計された木造 旧耐震の鉄筋コンクリート造より、耐震性が高い
旧耐震の鉄筋コンクリート造 柱の帯筋が不足し、脆性的に壊れる
形の悪い鉄骨造 接合部やブレースに問題がある

構造種別で優劣を説明すると、判断を誤らせます。

顧客には、「構造ではなく、いつ建てられ、どう建てられたかで決まります」と伝えてください。

書類で分かること

書類 分かること
確認済証 建築確認の年月日。旧耐震か新耐震か
検査済証 適法に完成したことの証明
建築計画概要書 確認済証がない場合の手がかり
設計図書 構造、壁の配置、基礎の形式
構造計算書 計算の内容
耐震診断の結果 既に実施されている場合
改修の履歴 いつ、どこを、どう直したか
概要書は、特定行政庁で確認できる

確認済証を紛失している例は多くあります。

その場合、特定行政庁に保管されている建築計画概要書で、確認の履歴を調べられることがあります。

  • 確認済証の交付年月日と番号
  • 建築主、設計者、施工者
  • 敷地と建物の概要

保管の期間や範囲は、特定行政庁によって異なります。

また、台帳記載事項証明書の交付を受けられる場合もあります。

現地で見えること

建築士でなくても、気をつけて見るべき点があります。

形と配置

見るところ 気になる点
平面の形 L字型、コの字型など、複雑な形
1階と2階の関係 2階の壁が1階の壁の上にあるか
1階の開口 片側に大きな開口が集中していないか
駐車スペース 1階を大きく開けている
吹き抜け 大きな吹き抜けがある
屋根 重い瓦か、軽い葺き材か

これらは「弱い」と断定する材料ではありません。

「診断が必要な要素がある」という手がかりです。

傷みの状況

  • 基礎のひび割れ、欠け
  • 外壁の亀裂 とくに斜めに走るもの
  • 建具の建て付け 戸や窓が閉まりにくい
  • 床の傾き
  • 雨漏りの跡
  • 床下・小屋裏の状況

増築の痕跡

増築部分が弱点になることがある

後から増築された部分は、本体と構造的につながっていないことがあります。

  • 外壁の色や材質が途中で変わっている
  • 屋根の高さや形が異なる
  • 床のレベルが違う
  • 基礎の形式が異なる

増築の際に確認申請がされていない場合、違反建築の状態になっている可能性もあります。

登記記録の床面積と、現況の面積を照合してください。食い違っていれば、未登記の増築があります。

見た目では分からないこと

次の点は、調査しなければ分かりません。

項目 調べる方法
壁の中の筋かい 設計図書、または一部を開く
接合部の金物 床下・小屋裏からの目視、開口部から
基礎の配筋 非破壊検査
土台の腐朽・蟻害 床下に入っての確認
地盤の状況 地盤調査

床下と小屋裏に入れるかどうかで、分かることが大きく変わります。

点検口の有無を、現地で確認してください。

耐震診断

内容
誰が 建築士。診断に関する講習を受けた者が望ましい
方法 図面の確認、現地調査、計算
結果 評点等の指標で示される
費用 規模と方法による
補助 多くの市町村に制度がある
「無料診断」には注意する

訪問して無料の診断を持ちかけ、不安をあおって高額な工事を契約させる事例が報告されています。

次の点に注意してください。

  • 訪問販売による勧誘
  • その場での契約を求める
  • 診断の根拠を示さない
  • 工事の内容と金額の内訳が不明確
  • 「今だけ」「補助金が出るから」といった説明

まず、市町村の担当課に相談してください。

多くの市町村が、診断・改修の補助制度と、登録された事業者の情報を持っています。

公的な補助を使う場合、要件を満たす診断でなければ対象になりません。この点でも、先に窓口へ行くのが確実です。

改修の考え方

診断の結果、耐震性が不足していた場合の選択肢です。

方法 内容
全体の改修 壁の増設・補強、接合部の金物、基礎の補強
屋根の軽量化 重い瓦を軽い材に葺き替える
部分的な補強 就寝する部屋だけを補強する
耐震シェルター等 建物が損傷しても、命を守る空間を確保する
建て替え 改修費が高額になる場合

「全部やるか、何もしないか」ではありません。

残りの居住期間や資力を踏まえて、できることから進める考え方があります。

また、耐震改修と、省エネ改修・バリアフリー改修は工事が重なります。同時に行うほうが、費用を抑えられます。

説明するとき

避けるべき言い方 適切な言い方
「木造なので耐震性が心配です」 「建築確認の時期と、診断の有無を確認しましょう」
「新耐震なので安心です」 「新耐震ですが、木造は平成12年の改正も確認が要ります」
「見たところ問題なさそうです」 「外観で分かる範囲では特に見当たりませんが、診断が必要です」
「鉄筋コンクリートなので丈夫です」 「構造種別ではなく、建築時期と設計で決まります」
断定しない

宅地建物取引業者が、建物の耐震性について断定的な判断を示すことは避けてください。

示せるのは、次の事実です。

  • 建築確認の時期
  • 検査済証の有無
  • 耐震診断が実施されているか、その結果
  • 改修の履歴

旧耐震の建物については、耐震診断の結果があればその内容を、なければその旨を説明することが求められます。

「安全です」「危険です」は、いずれも言うべきではありません。

耐震性に関する確認
  • 建築確認の年月日を確認した竣工の時期ではない
  • (木造)平成12年6月以降かも確認した
  • 確認済証・検査済証の有無を確認した
  • (ない場合)建築計画概要書を特定行政庁で確認した
  • 設計図書の有無を確認した
  • 耐震診断の実施と結果を確認した
  • 改修の履歴を確認した
  • 登記の床面積と現況を照合した未登記の増築
  • 増築部分の構造的なつながりを確認した
  • 床下・小屋裏の点検口の有無を確認した
  • 基礎・外壁のひび割れ、建具の状況を見た
  • 市町村の補助制度を確認した
  • 構造種別で優劣を説明していない
  • 「安全」「危険」を断定していない

まとめ

  • 節目は昭和56年6月と、木造については平成12年6月。
  • 判断するのは建築確認の時期。竣工の時期ではない。
  • 構造種別で耐震性は決まらない。木造だから弱いということはない。
  • 外観で分かるのは「診断が必要な要素があるか」まで。断定はできない。
  • 訪問による無料診断には注意する。まず市町村の窓口へ。
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