土壌汚染対策法 ── 調査義務は、いつ生じるか

「工場跡地だから、土壌調査が義務づけられている」──そうとは限りません。

土壌汚染対策法が調査を求めるのは、限られた場面だけです。それ以外は、当事者が任意に行うものです。

この記事では、いつ義務が生じ、取引で何を確かめるかを整理します。

いつ調査が義務になるか

一つ目 ── 施設の廃止

有害物質を使う特定施設を廃止したとき、その土地の所有者等に調査の義務が生じます。

• 水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設が対象
• めっき、金属加工、クリーニング、印刷など
• 引き続き工場等として使う場合、調査が猶予されることがある
• 猶予されていても、その土地の形質を変更するときには調査が必要になる

猶予中の土地を取得する場合は、この点を確認してください。

買った後に建物を壊して造成すると、そこで調査義務が発生します。

二つ目 ── 形質の変更

	内容
対象	一定規模以上の掘削・盛土等
届出	着手前に都道府県知事等へ
調査命令	汚染のおそれがあると認められれば命じられる

造成や解体を伴う計画では、面積を先に確認してください。

基準を超えると届出が要り、調査を命じられれば工程が延びます。

二つの区域

台帳で確認する

区域の指定は、都道府県等が台帳で管理し、公表しています。

• 都道府県・政令市の環境担当課
• ウェブで地図として公開している自治体もある
• 指定が解除された履歴も残る
• 登記記録には現れない

解除された土地も、過去に汚染があった事実は残ります。買主に伝えるべき事項です。

取引での扱い

指定がない場合

指定されていないことは、汚染がないことを意味しません。

• 調査の契機が生じていないだけかもしれない
• 制度ができる前の操業は記録に残らない
• 基準を超えていても、契機がなければ指定されない

過去の用途に懸念があれば、任意の調査を検討するよう伝えてください。

費用と負担

「瑕疵担保責任」は旧法の用語

令和2年施行の民法改正で、契約不適合責任に変わりました。

土壌汚染について書かれた解説の多くが、旧法の用語のままです。古い記述かどうかの目安になります。

汚染が疑われる履歴

過去の用途	懸念される物質
めっき、金属加工	重金属、シアン、油
クリーニング店	有機塩素系溶剤
ガソリンスタンド	油、ベンゼン
印刷、塗装	有機溶剤
農地	農薬に由来する成分
埋立地	埋立材の由来が不明なことがある

古地図と航空写真で、いつ何があったかを追ってください。

クリーニング店は小規模でも見落とせません。住宅地の中にあった例があります。

他の法令との関係

	役割
土壌汚染対策法	汚染された土地を規制する
水質汚濁防止法	排出する側を規制する
廃棄物処理法	掘削した土壌の処理
自治体の条例	法より広い範囲を対象とすることがある

条例に注意してください。

法の基準を超える規制を設けている自治体があります。面積の要件が法より小さい場合もあります。

その市町村・都道府県に、独自の条例があるか確認してください。

説明の仕方

避けるべき言い方	適切な言い方
「土壌調査が義務です」	「この場合に調査義務が生じます、という条件をご説明します」
「指定がないので安全です」	「指定は確認できませんでした。調査の契機がなかっただけかもしれません」
「汚染はありません」	「調べた範囲では確認されませんでした」
「除去すれば問題ありません」	「対策の方法と費用は、調査の結果によります」

「ない」ことの証明はできません。

調べた範囲と方法を示し、その外側については分からないと伝えてください。

まとめ

• 調査義務は三つの契機でしか生じない。定期的な調査義務はない。
• 区域は二種類。要措置区域は原則として形質変更ができない。
• 指定は登記に現れない。台帳で確認する。
• 指定がないことは、汚染がないことを意味しない。
• 費用は上限を決めておく。「汚染があれば売主負担」だけでは足りない。