道路法上の道路 ── 種類・管理者・境界

道路について調べるとき、二つの法律を別々に確認する必要があります。

道路法は、道路そのものの管理を定める法律です。建築基準法は、その道路に接する敷地に建物を建てられるかを定めます。

この記事では、道路法の側から確認すべきことを整理します。

二つの法律を分ける

道路法上の道路の種類

種類	管理者
高速自動車国道	国土交通大臣（実際の管理は会社等）
一般国道	指定区間は国、指定区間外は都道府県等
都道府県道	都道府県
市町村道	市町村

同じ国道でも、区間によって管理者が違うことがあります。

照会する窓口を間違えると、時間を無駄にします。路線名と地番を伝えて、管理者を確認してください。

道路法上の道路でないもの

• 里道（法定外公共物）　市町村が管理するが、道路法の適用はない
• 私道　個人・法人の所有
• 農道、林道　別の制度に基づく
• 港湾・空港などの構内道路

公図に「道」と記載があっても、道路法上の道路とは限りません。

道路の区域

道路台帳

道路管理者は、道路台帳を作成し、保管しています。

分かること	内容
路線名・路線番号	照会に使う
道路の区域	幅員、起点・終点
構造	舗装、側溝、排水
占用物件	埋設管の位置

多くの自治体で閲覧できます。写しの交付を受けられる場合もあります。

官民境界

手続きにかかる時間

官民の境界確定は、民民の境界確認より時間がかかるのが通常です。

• 申請書類の準備
• 現地の立会い　道路管理者の職員の日程による
• 隣接する民有地の所有者の立会いも必要
• 審査、決裁
• 境界確定図の交付

数か月を要することがあります。売却の期限から逆算して着手してください。

占用と使用

乗入れ（切下げ）

敷地に車を入れるため、歩道や縁石を切り下げる場合があります。

確認すること	内容
許可の要否	道路管理者への申請
位置と幅	交差点や横断歩道に近いと認められないことがある
既存の乗入れ	許可を受けているか。無許可のものが残っていることがある
費用	原則として申請者の負担

駐車場の計画は、乗入れが認められるかで大きく変わります。

沿道の規制

制度	内容
道路予定区域	事業が決定された区域。建築が制限される
壁面線	建築基準法。建築物の壁を後退させる
沿道地区計画	幹線道路の沿道について定める地区計画
道路斜線制限	建築基準法。前面道路からの高さの制限
屋外広告物の規制	条例による

道路に面していることで、追加の制限がかかる場合があります。

幹線道路の沿道

交通量の多い道路の沿道では、騒音への対応が求められることがあります。

沿道地区計画により、遮音上の構造や、建物の配置に関する制限が定められている例があります。

調査の手順

	すること
一	現地で、道路の幅員と状況を確認する
二	公図で、道路の地番と形状を確認する
三	道路法上の道路か確認する道路管理課、土木事務所
四	道路台帳で、区域と幅員を確認する
五	建築基準法上の道路か確認する建築指導課
六	官民境界の確定状況を確認する
七	都市計画道路の区域にかかるか確認する
八	（私道が絡む）所有者と通行・掘削の承諾を確認する

私道が絡む場合

前面道路が私道であれば、所有者の承諾が必要になる場面があります。

• 通行の承諾　日常の通行
• 掘削の承諾　上下水道・ガスの引込み、更新
• 再建築の際の同意

説明するとき

避けるべき言い方	適切な言い方
「市道なので問題ありません」	「道路法上は市道です。建築基準法上の扱いは別に確認します」
「幅員は4メートルあります」	「現況は約4メートルです。台帳上の区域と後退の要否を確認します」
「通れているので大丈夫です」	「私道です。通行と掘削の承諾書を確認します」
「道路が広がれば価値が上がります」	「計画の有無と、敷地へのかかり方を確認します」

まとめ

• 道路法上の道路と建築基準法上の道路は別。両方を確認する。
• 道路には区域が定められている。現況の舗装の幅とは限らない。
• 官民境界は確定しているとは限らない。手続きには数か月かかることがある。
• 占用許可は道路管理者、使用許可は警察署長。両方必要な場合がある。
• 調査では、道路管理・建築指導・都市計画の三つの窓口を回る。