都市計画法の常識を覆す。諫早市が線引き制度を廃止へ

線引き制度って、そもそも何のためにあったのか？

まちに「線を引く」という考え方

街の中には、建物がたくさん建っている場所もあれば、田んぼや山が広がる場所もあります。そうした土地の違いに合わせて、「ここは家を建ててよし」「ここは自然や農地を大切にしよう」と、あらかじめルールを決めておく仕組みが、いわゆる「線引き制度」です。

正式には「市街化区域及び市街化調整区域の区分制度」といい、都市計画法第7条で定められています。この制度は、昭和40年代に急速に進んだ高度経済成長に対応し、無秩序な開発を防ぐために導入されました。

市街化区域と市街化調整区域の違い

なぜ「線を引く」必要があったのか

たとえば、クレヨンで白い紙に「ここは家を描いてOK」「ここは森として残す」と色分けするようなイメージです。すべての土地を好き勝手に使ってしまうと、電気・ガス・水道などのインフラが届きにくくなったり、自然環境や農業が壊れてしまったりします。

そのため、都市計画区域の中では、「まちの骨格」を整えるために、この制度が使われてきました。

制度の目的と機能

1. 無秩序な開発の抑制
2. 計画的な都市の形成
3. 公共施設の効率的な整備
4. 農地や森林などの保全

このように、線引き制度は都市と農村を明確に分け、バランスの取れた土地利用を図るために導入されてきました。

線引き制度が見直され始めた理由

制度が作られた当初は、都市が急激に広がる時代でした。ところが現在は、少子化や人口減少が進み、「もうこれ以上まちは広がらない」という現実に直面しています。

また、線引き制度によって開発が難しくなった土地が増え、結果として住宅を建てたい人が土地を確保できない、という状況も出てきています。

見直しの主な背景

1. 人口減少と空き地・空き家の増加
2. 若年層の都市部への流出
3. 住環境や利便性の地域間格差
4. 新しい産業施設の立地ニーズ

諫早市の動きと全国的な潮流

長崎県諫早市では、このような社会の変化に対応するため、2025年度から線引き制度を廃止する新たな都市計画制度の設計を始める方針を示しました。これは都市計画法上、きわめて重要な転換点といえます。

全国的にも、線引き制度の見直しを進める自治体が増えており、特に地方都市では「地域に合った土地利用のルールづくり」が求められるようになっています。

法的根拠

例え話でイメージしてみよう

ある町に「遊園地エリア」と「お花畑エリア」があるとします。「遊園地エリア」は観光客を呼ぶためにどんどん開発され、「お花畑エリア」は自然を楽しむ場所として手をつけないで守っていく。このように、それぞれの土地に合った役割を決めることで、まち全体が心地よく、便利で、安心して暮らせる場所になります。

線引き制度とは、まさにこの「遊園地エリア」と「お花畑エリア」を分ける仕組みだったのです。

次につながる視点

このように、線引き制度はまちの未来を計画的に形づくるための土台でした。しかし、その制度自体が時代の流れに合わなくなりつつあります。次章では、諫早市がどのようにこの制度を廃止し、新しい都市計画へと踏み出そうとしているのかを詳しく見ていきます。

第2章　線引き廃止で何が変わる？住宅や土地利用の自由度アップ

まちのルールが大きく変わる瞬間

これまで諫早市では、「市街化調整区域」では原則として家やお店を建てることができませんでした。これは都市計画法第7条に基づく線引き制度によって、「開発を抑える地域」として指定されていたためです。
しかし、線引き制度が廃止されると、このルールが大きく変わり、一定の条件を満たせば、これまで開発が難しかった地域でも建物が建てやすくなります。

これにより、土地の利用が柔軟になり、地域の暮らし方や働き方の幅が広がると期待されています。

旧市街化調整区域でも住宅が建てやすくなる理由

制度が変わることで、旧来の調整区域にあたる土地にも、新しいルールが適用されるようになります。そのため、次のような点が変化します。

建てやすくなる仕組み

1. 一定規模以下の住宅については、市の開発許可が不要になるケースがある
2. 従来は「開発許可を得たあとに建築確認」という二重の手続きが必要だったが、それが簡素化される
3. まちの将来像を踏まえたうえで、用途に応じた土地の活用ができる

ただし、無条件に自由になるわけではない

農地や森林など、他の法令によって保護されている土地については、依然として制限が残ります。たとえば、農地法第4条や第5条により、農地を宅地に転用するには農業委員会や県知事の許可が必要です。

市の許可がいらないって本当？

制度改正後は、すべてのケースで市の許可が不要になるわけではありません。ただし、住宅など小規模な開発であれば、市が定める要件を満たすことで、従来よりもスムーズに建設を進められるようになります。

建築が可能になるケースの一例

想定される要件の例

1. 住宅の敷地面積が500㎡未満
2. 既存の生活道路に接している
3. 公共上下水道が利用可能な区域
4. 周辺の環境と調和している

このような条件に合致する場合は、手続きを簡略化し、地域住民の住環境改善や人口増加への対応が可能になるよう制度設計が進められています。

特定用途制限地域ってなに？

線引き制度の廃止により、都市を市街化区域・調整区域という2区分に分ける仕組みがなくなります。代わって導入されるのが、「特定用途制限地域」という考え方です。これは、地域の性格や目的に応じて、使い方にルールを定める制度です。

用途制限の考え方

設定される地域の例

1. 生活拠点地域（住宅、学校、診療所などが立地可能）
2. 幹線道路沿道地域（商業店舗や飲食店が誘導される）
3. 田園環境保全地域（農地や自然環境を守るための制限あり）
4. 産業団地周辺地域（工場、物流施設、業務施設が対象）

ルールが変わることで起きる実務的な変化

現地調査を行う際には「市街化調整区域かどうか」を見るだけでは不十分になります。
代わりに「この土地がどの用途制限地域に属しているのか」「どんな建物が建てられるのか」「インフラ整備の状況はどうか」など、細かい確認が求められるようになります。

現場でチェックすべきポイント

1. 用途制限地域の種別
2. 建築基準法上の接道義務
3. 都市計画道路の予定地かどうか
4. 農地法など他法令の規制の有無

制度変更がもたらす意味

線引き制度の廃止によって、地域のニーズに柔軟に対応できる都市づくりが進められようとしています。従来のように一律で「ダメ」とされていた土地にも、新しい価値を見出すことができるようになります。

それは「建てられない」から「条件次第で建てられる」への転換です。制度が変われば、不動産業務での調査や提案のあり方も変わっていきます。地図の色が変わるだけでなく、まちの未来の描き方そのものが変わっていくのです。

第3章　線引き廃止のメリット。住みやすさと経済がアップするかも

土地の使い方が広がることで、まちはどう変わるのか

前章で紹介したとおり、線引き制度の廃止によって土地利用のルールが大きく変わります。単に建物が建てやすくなるだけではありません。この変化は、地域で暮らす人の「住みやすさ」や、まちの「経済の元気」にまでつながっていきます。

この章では、線引き廃止によって期待されるメリットを整理しながら、一つ一つ丁寧に見ていきます。

子育てしやすい地域が増える

これまで住宅が建てにくかった旧市街化調整区域でも、ルールが緩和されることで、若い世代が新たに家を建てられる地域が増えていきます。

イメージしやすい例

例えば、今までは「ここには学校もあるし環境はいいけど、家は建てられない」というエリアが多くありました。
ところが制度が変わると、「家を建ててもいい。ただし用途制限は守ってね」という形でルールが柔軟になります。

子育てにやさしい地域の特徴

1. 小中学校へのアクセスがよい
2. 公園や自然が近くにある
3. 交通量が少なく、静かな環境
4. 上下水道などのインフラが整っている

こうした条件を備えた土地が住宅地として利用できるようになることで、安心して子育てができるまちの姿が広がっていきます。

土地の供給が増え、価格の安定にもつながる

供給できる土地が少ないと、住宅用地の価格が上がってしまう傾向があります。
線引き廃止によって住宅建設が可能な地域が増えると、次のような好循環が生まれやすくなります。

期待される変化

住宅価格と供給の関係

1. 供給量が増えると、価格競争が起きやすくなる
2. 郊外でも住宅地として活用できる土地が増える
3. 家を建てる人の選択肢が広がる

このように、土地の選択肢が増えることで、住宅を求める人の負担が軽くなる可能性があります。特に、地元で暮らしたい若い世代や子育て世代にとって大きなメリットとなります。

商業・工業施設の立地が進み、雇用が生まれる

線引き制度が廃止されると、住宅地だけでなく、物流センターや工場、商業施設といった「仕事を生む施設」も立地しやすくなります。
これまで建てられなかった場所でも、特定用途制限地域などの導入によって、地域の特性に合わせた開発が可能になります。

働く場所がまちの近くにできると…

1. 通勤時間が短くなる
2. 地域に雇用が生まれる
3. 地元で働きながら子育てがしやすくなる
4. 商業施設の立地によって生活の利便性が高まる

活用されやすい立地の例

線引き廃止がもたらす3つの好循環

制度の見直しによって、土地を「使えるようにする」ことはゴールではありません。
それによって住む人、働く人、地域の企業にとって、次のような連鎖的なメリットが期待されます。

メリットのつながり方

1. 住宅建設が進む → 若い世代が地元に定住
2. 商業・工業施設の立地 → 雇用が増える → 地域経済が活性化
3. 土地の供給が増える → 土地価格が安定 → 住宅取得がしやすくなる

地域ごとの特性を生かした土地活用がカギ

すべての土地が住宅地や商業地になるわけではありません。今後の都市計画では、地域の環境や役割に応じた土地の使い方を定めていくことが求められます。
制度の廃止は「制限をなくす」ことではなく、「新たなルールを柔軟に設け直す」ことといえます。

制度の根拠となる法律

第4章　でも注意。線引き廃止によるデメリットと課題

まちの自由度が増す一方で、気をつけたいこともある

前の章では、線引き制度の廃止によって住みやすさや経済活性化が期待できることを紹介しました。
しかし、自由度が高まるということは、裏を返せば「コントロールが難しくなる」という一面もあります。
この章では、制度が変わることで想定される課題やリスクについて整理していきます。

無秩序な開発が進むリスク

かつての市街化調整区域は「開発を制限する地域」として機能していました。
線引き制度がなくなると、土地利用に柔軟性が出る一方で、「どこに何を建ててもいい」と誤解される可能性も出てきます。

無秩序開発の懸念

1. 道路が狭い場所に急に家が建ち始め、通学路の安全性が低下する
2. 隣に住宅があるのに、大きな倉庫や騒音を出す施設が建ってしまう
3. 自治体が想定していない場所に人口が集中し、交通やインフラが追いつかない

例え話

たとえば、大きな遊園地の中に「自由にお店を出していいよ」と言ったら、道のど真ん中に出店が並び、通れなくなるかもしれません。
同じように、土地にルールがなければ、地域全体のバランスが崩れてしまいます。

農地や自然環境への影響

特に郊外では、開発しやすい場所として「農地」「森林」などが注目されることがあります。
ですが、こうした土地は単なる空き地ではなく、農業振興や自然環境保全の役割を持っています。

関連する法令

懸念される影響

1. 農地が減り、地域の農業生産力が落ちる
2. 水田がなくなることで、洪水のリスクが高まる
3. 動植物の住処が分断され、環境に悪影響を及ぼす

中心市街地の空洞化と行政コストの増加

もしも郊外ばかりに家や店舗が増えると、中心市街地が空いてしまい、空き家やシャッター通りが増える恐れがあります。
さらに、人口が分散すればするほど、行政サービスの提供コストも上がります。

実際に起きやすい現象

1. 市役所や病院、学校などの公共施設から遠い場所に人口が集中する
2. 通学・通院バスの運行距離が伸びて運営コストがかさむ
3. 消防やゴミ収集の効率が悪化する

例え話

ピザ屋さんが「どこでも配達します」と言って遠くばかり行くようになると、近くの配達は後回しになり、全体のサービスが遅れてしまいます。
まちも同じで、拠点が分散しすぎると全体の効率が落ちてしまいます。

土地利用管理のコストが増える

線引き制度は、行政が「ここは開発OK」「ここはダメ」と明確に線を引くことで、判断基準をシンプルにしていました。
廃止後は、地域ごとに個別に判断する必要があるため、自治体の調整業務や審査コストが増えていく可能性があります。

想定される業務負担

1. 地域住民からの問い合わせが増える
2. 用途制限地域の設定・見直し作業に人的リソースが必要
3. 開発行為ごとに現地の調査や資料確認が必要

法的整理が求められる領域

まとめ

線引き制度を廃止することで、まちは柔軟に変わるチャンスを手にします。
しかし、その一方でルールの見直しや、地域全体を見渡した判断が必要となり、丁寧な運用が求められます。

制度の変化により、都市計画は「コントロールの時代」から「合意形成と調整の時代」へと進みつつあります。
不動産に関わる私たちも、土地の背景や法的な位置づけを理解したうえで、慎重に判断を積み重ねていくことが求められます。

第5章　営業現場ではこう変わる。不動産調査・提案のポイント

線引きがなくなると、現場の見方が変わる

これまで不動産営業の現場では、「市街化区域」「市街化調整区域」という分類をもとに、物件の調査や提案を行っていました。
ところが、線引き制度の廃止によってこの考え方だけでは不十分になる場面が増えていきます。
本章では、営業や調査の際に特に注意したいポイントを、順を追って説明します。

これからは「用途制限」をより重視する

従来の調整区域では、「原則、建物は建てられない」とされてきました。
そのため、物件を紹介する段階で「ここは建てられません」と判断することも比較的簡単でした。
しかし制度が変われば、以下のような点に注目する必要が出てきます。

確認すべき視点

1. その場所が「特定用途制限地域」に含まれているか
2. 建てられる建物の種類（住宅、店舗、工場など）
3. 市の誘導方針に沿った開発かどうか

特定用途制限地域とは

都市計画法第9条の2に基づき、市町村が地域の特性に応じて用途を制限する制度です。
例えば「この一帯は住宅専用」「この道沿いは店舗もOK」など、より細かくルールを定められるようになります。

例え話

今までは「動物園はここ、遊園地はあっち」と大きな分類があったのに対し、これからは「このエリアには小型動物だけOK」「ここは観覧車NGだけどメリーゴーランドはOK」など、より細かくチェックが必要になるイメージです。

調査時に見るべきポイントが変わる

線引きの有無だけで判断できなくなる分、営業担当者は「都市計画図面」「用途制限一覧表」などの資料をしっかり読み解く必要があります。
その際、以下のような観点で調査を行いましょう。

現場調査のチェックリスト

1. 所在地の都市計画区域の種別（従来の調整区域か）
2. 用途地域または特定用途制限地域の指定があるか
3. 上水道・下水道・道路の整備状況
4. 周辺の既存建物や用途との調和

活用できる資料

税制にも変化がある。評価額の見直しに注意

市街化調整区域が廃止されると、対象区域の評価方法も変わることがあります。
これまで「宅地並み課税」とされていた土地が、「農地評価」へと変更される可能性があります。

評価の違いとは

この変化によって、所有者にとっては固定資産税が安くなる可能性があります。
一方で、宅地としての売却や開発が制限される場合もあるため、注意が必要です。

提案する際のトーンにも配慮を

営業の現場では、「ここは建てられますよ」と伝えるだけでなく、「将来的にどんな施設が周辺にできる可能性があるか」「どんな土地利用が想定されているか」など、中長期的な視点も交えて案内することが求められます。

提案時に気をつけるポイント

1. 市の都市計画方針を確認する
2. 特定用途制限地域の範囲を地図で説明できるようにする
3. 地目や評価額の変化について、簡単に概要を説明できるようにする

まとめ

線引き制度の廃止は、営業現場にも大きな変化をもたらします。
今までの「調整区域かどうか」だけでは判断できない時代に入り、土地の用途制限や税制の仕組みを正しく把握することが欠かせません。

不動産調査や提案の質を高めるには、制度の仕組みだけでなく、「この土地は何に向いているのか」「お客様にとってどう役立つのか」を考える視点がより重要になっていきます。

第6章　開発・投資への影響。どこが狙い目？地価と需要の変化

線引き廃止が不動産市場に与えるインパクト

線引き制度の廃止は、不動産市場に大きな影響を与えます。
今までは市街化区域と市街化調整区域に明確に分けられ、開発できる場所が限られていました。
しかし、制度が変わることで、これまで開発が難しかったエリアにも新たなチャンスが生まれます。
一方で、すべてのエリアが開発適地になるわけではなく、自治体の方針や市場の動向をしっかり見極めることが重要です。

開発しやすくなる地域の見極め方

線引きがなくなることで、開発可能な土地が増えますが、どこでも自由に建てられるわけではありません。
開発しやすい地域を見極めるためには、以下の点を確認することが大切です。

開発の適地となりやすいエリア

1. 主要幹線道路沿いの地域（交通利便性が高い）
2. 都市計画で「生活拠点地区」などに指定される可能性がある場所
3. すでに上下水道や電気・ガスなどのインフラが整備されているエリア
4. 商業施設や工業団地の近隣（需要が高まる可能性がある）
5. 人口流入が期待できる新興住宅地

開発しづらいエリア

1. 農業振興地域（農地法による規制が残る可能性が高い）
2. 自然環境保全地域（開発が制限される）
3. 災害リスクの高い地域（洪水、地滑り、土砂災害区域など）
4. 市街地から離れすぎていてインフラ整備のコストがかかる場所

地価が上がるエリア、下がるエリア

線引き廃止によって、地価の変動が予想されるエリアがあります。
地価の変動は、需要と供給のバランス、自治体の方針、経済状況によって決まるため、慎重な分析が求められます。

地価が上がる可能性のあるエリア

1. 市街地に近く、今まで調整区域だったエリア（新たな宅地開発が進む）
2. 主要駅やバス路線の近く（交通アクセスが良い）
3. 工場や物流施設の誘致が進むエリア（労働者向けの住宅需要が増加）
4. 商業施設が集積するエリア（ショッピングセンターや商業施設の開発が見込まれる）

地価が下がる可能性のあるエリア

1. 市街地から離れたエリア（開発の恩恵を受けにくい）
2. これまで市街化区域だったが、新たに競合するエリアが増えることで需要が分散する地域
3. 農振地域や規制が強く残る地域（自由に開発できないため需要が低下）

農振白地地域での開発ニーズと制限のバランス

農振白地地域とは、農業振興地域に指定されているものの、比較的開発がしやすい土地のことを指します。
しかし、開発可能であっても、自治体の方針によって用途が制限されることがあります。

農振白地地域での開発のポイント

1. 農地転用の許可が得られるかどうかを確認
2. 周辺地域の土地利用計画（将来的に住宅地になるか）
3. 上下水道や道路整備の状況
4. 自治体の開発誘導方針との整合性

関連する法令

まとめ

線引き廃止により、新たな開発チャンスが生まれますが、すべての土地が自由に開発できるわけではありません。
開発しやすいエリアの見極めや、自治体の方針、法規制の確認がこれまで以上に重要になります。

特に、不動産投資の視点では、地価の変動をしっかり予測し、リスクとリターンのバランスを考えた戦略的な判断が求められます。

第7章　今後の見通し。制度実現までの道のりと関係機関との調整

制度変更は「スタートライン」から

諫早市が打ち出した「線引き制度の廃止」は、ただのアイデアではありません。2025年度からの制度設計開始を皮切りに、2027年度の制度実現を目標に据えて、本格的な制度構築と調整が始まります。これは、建築や開発が自由になるという話だけでなく、地域全体の未来をどうデザインするかという壮大な取り組みです。

2025年度は「制度の設計フェーズ」

まず最初に進めるのは、新制度の基本設計です。設計とはいえ、建築でいう設計図のように詳細に「ルールの枠組み」をつくっていく段階です。以下のような事項が検討されます。

制度設計で検討される主な項目

1. 新たな土地利用規制（ゾーニング）の考え方
2. 特定用途制限地域の導入範囲と基準
3. インフラ整備と都市施設配置の調整
4. 地域の防災・環境保全への配慮
5. 将来的な人口動態との整合性

2027年度に「新都市計画制度」の実現を目指す

制度設計後は、パブリックコメントの募集や関係機関との正式な協議、そして条例・計画の策定が続きます。こうした流れの中で、実際に制度が動き始めるのが2027年度とされています。

スケジュールの目安

協議のカギは「長崎県・国との関係」

現在、諫早市は「長崎都市計画区域」の一部として位置付けられています。この区域からの離脱は、市単独では進められず、県の都市計画審議会での承認と、国（国土交通省）の同意が必要です。具体的には、都市計画法第6条に基づく「都市計画区域の変更手続き」が求められます。

関係機関との調整の要点

1. 長崎県の都市計画部局との技術的協議
2. 国土交通省九州地方整備局との政策協議
3. 近隣自治体（大村市・長崎市など）との連携調整

住民や農業団体の声も重要

制度は行政だけで決められるものではありません。とくに、これまで農地として利用されてきた地域においては、農業者や地域住民からの理解と納得が不可欠です。

たとえば、ある農業者が「自分の土地が将来どのように使われるのか不安」と感じた場合、それが制度への抵抗となることもあります。そうした懸念を一つずつ取り除くため、丁寧な説明会や意見交換の場が必要になります。

制度実現のための法的・技術的ハードル

制度の実現には、次のような複数のハードルがあります。

法的・制度的な課題

1. 都市計画区域の変更に関する告示（都市計画法第5条、6条）
2. 農地転用に関する調整（農地法第4条、第5条）
3. 条例や開発指導要綱の整備
4. インフラ整備予算の確保（道路、上下水道、公共施設など）

技術的な検討事項

1. 環境影響評価（必要に応じて実施）
2. 災害リスクマップとの整合性
3. 地形・地盤の安定性調査

まとめ

線引き制度の廃止は、制度そのものを変えるだけではなく、地域の将来のあり方を根本から見直すプロジェクトです。その実現には、自治体の努力だけでなく、関係機関や住民との信頼関係が欠かせません。2025年度から本格的にスタートする設計作業の行方を注視しながら、柔軟かつ着実な準備が求められています。

第8章　まとめ。線引き廃止はリスクとチャンスの両方がある

制度の変化は、営業にとっても「地図の描き直し」

これまでの章で見てきたように、線引き制度の廃止には、多くの期待とともに課題も存在しています。制度がなくなるということは、単に自由になるという意味ではなく、「どこまでが自由で、どこからが制限されるのか」という新たな枠組みの中で、土地利用が進められることを意味します。

不動産営業として現場に立つ際、制度の変化をただの「背景情報」として捉えるのではなく、日々の提案や調査、判断に直結する「実務知識」として意識することが求められます。

線引き制度の廃止がもたらす変化の整理

プラスに働く面

1. 宅地供給が増えることで、住宅価格の高騰が抑制される可能性がある
2. 子育て世代向けの新たな住宅団地や、生活利便施設の開発が進む
3. 市街化調整区域だった土地でも、特定用途制限地域の指定により住宅建設が可能になる
4. 工業団地や流通施設の誘致が進めば、地域の雇用や経済が活性化する

注意すべき点

1. 無秩序な開発を防ぐための新たな規制の理解が必要
2. 農地の減少や自然環境への影響を懸念する声も根強い
3. 公共インフラや行政サービスの分散によるコスト増加リスク
4. 地価が下がるエリアと上がるエリアが二極化する可能性がある

新人営業が理解しておくべきこと

線引き制度があった頃は、「市街化区域か調整区域か」という区分が土地の価値判断の大きな軸になっていました。しかし今後は、用途制限の詳細や地域指定の内容など、より丁寧で柔軟な情報整理が必要になります。

例えばこんな場面で必要になる知識

1. あるお客様から「この農地、家を建てられる？」と相談された場合
2. 調整区域だったエリアにある土地を「将来値上がりするか？」と聞かれた場合
3. 「特定用途制限地域の指定状況」を把握せずに、建築可能と説明してしまうリスク

こうした場面で、ただ「建てられます」や「調整区域です」では不十分になります。現在と将来の制度運用、法令、条例、地域方針までを含めて説明できるかどうかが、営業としての信頼につながります。

土地の価値、活用法、税金も変わってくる

線引き制度の廃止は、不動産の価値評価や税務面にも少なからず影響を与えます。特に、これまで宅地並みに評価されていた土地が、農地評価に変わるケースもあります。逆に、これまで活用が難しかった農地が宅地として評価される可能性もあるため、固定資産税や相続税のシミュレーションにも注意が必要です。

税務に関する基本的な変化

制度の変化を学び続けることが営業力になる

制度の変化に対して「複雑」「難しい」と感じることは自然なことです。しかし、こうした変化に正しく向き合い、日常業務に活かせるように理解を深めていくことが、お客様からの信頼を築く近道となります。

変化の兆しは、すでに現場に表れています。開発の計画が出ている地域、農振除外を申請しやすくなった場所、空き地の取引が活発になっているエリアなど、現地の「小さな変化」を敏感にキャッチすることが、不動産営業にとって大切な感覚です。

まとめ

線引き制度の廃止は、行政の制度改正というよりも、まちの未来をどう形づくるかという視点で捉える必要があります。不動産営業として、法制度と実務のギャップを理解し、その橋渡しができる存在になることが求められます。

制度の変化は決して「終わり」ではなく、「始まり」です。日々の物件調査や顧客対応の中で、この変化を自分の言葉で説明できるようになることが、これからの営業活動を支える力になります。

株式会社三成開発

土地家屋調査士行政書士 村上事務所

Twitter

社名
株式会社三成開発

関連企業
土地家屋調査士行政書士 村上事務所


熊本県土地家屋調査士会登録番号
第1248号

熊本県行政書士会登録番号
第04431128号

一般建設業熊本県知事許可
（般-5）第20080号

住所
〒862-0920
熊本県熊本市東区月出４丁目6−１４６

創業
２００４年６月

保有資格
行政書士
宅地建物取引主任士
土地家屋調査士
ビル経営管理士
不動産コンサルティングマスター
マンション管理業務主任者
賃貸不動産経営管理士
２級土木施工管理技士
測量士

「不動産業務の基礎をしっかり学びたい」「毎日忙しい中でも効率よく知識を身につけたい」そんなあなたのために、不動産業界初心者向けのメルマガをお届けします！ 忙しい日々の中でも「不動産のプロフェッショナル」への一歩を踏み出しませんか？
無料で登録して、あなたのスキルアップを全力でサポートします！
登録はこちらから
メールアドレスを入力してお申込みください。