適格機関投資家等特例業務 ── 届出で足りる範囲

ファンドの募集と運用には、通常は金融商品取引業の登録が必要です。その要件を満たすには、資本金、人的構成、体制の整備が求められます。

これに対し、一定の要件を満たす場合に届出で足りるとする仕組みが、適格機関投資家等特例業務です。GK-TKスキームなどで広く用いられています。

ただし、「登録が不要だから規制が緩い」という理解は、現在では成り立ちません。この記事では、要件と限界を整理します。

制度の位置づけ

	通常の登録	特例業務
手続き	登録（審査あり）	届出
財産的基礎	資本金等の要件がある	要件なし
人的構成	審査の対象	審査はないが、体制は必要
出資者の範囲	制限なし（適合性の原則は適用）	限定される
行為規制	全面的に適用	一部が適用

四つの要件

一　自己募集・自己運用であること

特例業務の対象は、集団投資スキーム持分の私募（自己募集）と、その運用（自己運用）です。

他人が組成したファンドの持分を販売する行為は、この特例では行えません。第二種金融商品取引業の登録が必要になります。

二　適格機関投資家が1名以上出資すること

ファンドに、適格機関投資家が1名以上参加している必要があります。

三　適格機関投資家以外の出資者が49名以下であること

人数の上限です。ただし、これだけでは足りません。次に述べる範囲の制限があります。

四　あらかじめ届出を行うこと

業務を開始する前に、金融庁（財務局）へ届出を行います。届出書の内容は公表されます。

出資者の範囲が限定されている

出資できる者の主な類型

区分	例
公的機関等	国、日本銀行、地方公共団体
金融関係	金融商品取引業者、銀行、保険会社等
法人	上場会社、一定額以上の資本金を有する法人
個人	投資性の金融資産を一定額以上保有し、証券口座の開設から一定期間を経過した者
関係者	運用者の役員、使用人、その親族等

個人が出資者となるには、資産の要件と、取引経験の要件を満たす必要があります。

要件を満たさない者が一人でも出資すれば、その時点で特例業務の要件を欠きます。無登録営業となり、刑事罰の対象になります。

適格機関投資家とは

金融商品取引法およびその関係法令で定められた、専門的な知識と経験を有すると認められる投資家です。

類型	備考
金融商品取引業者	第一種金融商品取引業者、投資運用業者
銀行、保険会社、信用金庫等	当然に該当する
投資事業有限責任組合	届出を要する
一定の残高を有する法人	届出を要する
一定の残高を有する個人	届出を要する

適格機関投資家が形骸化していないか

ごく少額の出資で名目上参加させ、実質的な関与がないケースが問題とされてきました。

金融庁は、適格機関投資家の実在性や関与の程度を確認しています。形式だけを整えた組成は、監督上の指摘を受ける可能性があります。

対象となるファンドの形態

特例業務の対象は集団投資スキーム持分です。次のような形態が含まれます。

形態	特徴
匿名組合	不動産の証券化で広く用いられる
投資事業有限責任組合	出資者の責任が出資額に限定される
任意組合	民法上の組合

「組合型でなければならない」という要件があるわけではありません。集団投資スキーム持分という概念に、これらの形態が含まれているという関係です。

届出の内容

• 商号または名称、所在地
• 資本金の額（法人の場合）
• 役員の氏名
• 業務の種別（自己募集か、自己運用か、両方か）
• ファンドの名称、種別
• 出資者となる適格機関投資家の名称
• 他に行っている事業の内容
• 法令遵守を担当する者

適用される規制

登録業者ほどではありませんが、相当の行為規制が適用されます。

規制	内容
虚偽告知の禁止	重要な事項について虚偽を告げてはならない
断定的判断の提供の禁止	「必ず儲かる」といった説明は禁止
損失補塡の禁止	損失を補う約束や実行は禁止
適合性の原則	顧客の属性に照らして不適当な勧誘を行わない
分別管理	出資された財産を分別して管理する
忠実義務・善管注意義務	運用にあたり、出資者のために忠実に職務を行う
事業報告書の提出	毎事業年度、当局へ提出する

ほかの法律も関わる

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律　出資者の本人確認、取引時確認、記録の保存
• 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律　重要事項の説明義務、勧誘方針の策定・公表

要件は、期間中も維持する

組成時に要件を満たしていても、期間中に崩れることがあります。

起こりうること	結果
適格機関投資家が持分を譲渡し、不在になる	要件を欠く
適格機関投資家が届出を取り下げる	同上
出資者が49名を超える	同上
持分が要件を満たさない者に譲渡される	同上

通常の登録への移行

ファンドの規模が大きくなる、出資者の範囲を広げたい、といった場合には、登録を取得する選択肢があります。

登録には財産的基礎と人的構成の要件があり、準備には相応の時間がかかります。移行を検討するなら、早い段階で財務局への事前相談を行ってください。

原資産の確認は、別に必要

金融商品取引法が規律するのは、勧誘と運用の適正さです。原資産である不動産の品質は、別に確かめる必要があります。

確認するもの	影響
境界の確定状況	売却時に確定測量が必要。ファンド期間内に終わるか
越境の有無	是正または覚書。相手方の対応次第で時間がかかる
接道と再建築の可否	出口の価格、買い手の融資
法令への適合	検査済証、既存不適格
賃貸借契約	期間、解約条項、敷金の承継

これらは出資者への説明事項にもなります。不利な事実こそ、先に伝えて記録に残してください。

まとめ

• 登録不要ではない。届出が必要で、行為規制も監督も適用される。
• 2015年の改正で出資者の範囲が限定された。「一般投資家なら誰でも49名まで」ではない。
• 適格機関投資家には届出を要する類型がある。金融庁の名簿で確認する。
• 要件は組成時だけでなく期間中も維持する。契約で持分の譲渡を制限する。
• 金商法が規律するのは勧誘と運用。原資産の品質は別に確かめる。