火災保険 ── 何が補償され、何が補償されないか

保険料の差は、多くの場合「水災の有無」です。

高台にあれば外しても合理的ですが、土砂災害は水災の扱いになります。

斜面の下、擁壁の近く、谷筋。浸水しない場所でも、水災の補償が要ることがあります。

ハザードマップで、洪水だけでなく土砂災害の区域も確認してください。

地震・噴火・これらによる津波を原因とする損害は、火災保険の対象外です。

これには地震による火災も含まれます。

地震保険は、建物を建て直すための保険ではありません。

当面の生活を立て直すための資金という位置づけです。

この点を説明しておかないと、支払われた額を見て「少ない」という不満になります。

古い契約では、時価になっていることがあります。

全焼しても、築年数分が引かれた額しか出ません。同じ家は建てられません。

また、保険金額を実際の価値より低く設定していると、比例して減額される場合があります。

逆に高く設定しても、実際の損害額を超えては支払われません。

契約内容を、一度確認するよう勧めてください。

災害の後、「保険金が下りるので自己負担なく修理できる」と訪問してくる業者があります。

次のような手口が報告されています。

• 実際には保険の対象にならない損傷を、対象だと説明する
• 高額な手数料を差し引く
• 契約を解除しようとすると違約金を求める
• 虚偽の申請を勧める

虚偽の請求は詐欺になりえます。勧めた業者だけでなく、契約者も責任を問われます。

まず保険会社か代理店に確認するよう伝えてください。

不審な勧誘は、消費生活センターに相談できます。

借主の過失で火事を出した場合、貸主に対して原状回復の責任を負います。

建物は貸主の保険で修理されますが、保険会社が借主に求償することがあります。

そのときに備えるのが、この特約です。

指定された保険への加入を条件とする場合、その根拠と選択の自由について注意が必要です。

特定の商品への加入を強制する形は、問題になりうるとされています。契約書の定め方を確認してください。