農地所有適格法人 ── 法人が農地を持つための要件

法人が農業に参入しようとするとき、最初に問題になるのが農地をどう確保するかです。

農地は、誰でも自由に買えるものではありません。個人でも法人でも、農地法による制限を受けます。

この記事では、法人が農地を持つ、または借りるための要件を整理します。

なぜ要件があるのか

「農業生産法人」から名称が変わった

この制度は、かつて農業生産法人と呼ばれていました。

平成28年（2016年）の改正で、農地所有適格法人に名称が変更されています。

古い資料には旧名称が残っています。同じ制度を指していますが、要件は改正で緩和されている部分があります。

四つの要件

要件	内容
法人形態	株式会社（公開会社でないもの）、持分会社、農事組合法人
事業	主たる事業が農業（関連事業を含む）であること
議決権	農業関係者が総議決権の過半数を占めること
役員	役員の過半数が農業に常時従事する構成員であることほか

議決権要件

農業関係者が、総議決権の過半数を占める必要があります。

ここでいう農業関係者には、次のような者が含まれます。

• その法人の農業に常時従事する構成員
• その法人に農地を提供した者
• 農作業の委託を行っている者
• 農地中間管理機構、農業協同組合など

「社内で農業に関わっている人」という意味ではありません。出資者としての立場で判断します。

役員要件

	内容
一	役員の過半数が、農業に常時従事する構成員であること
二	役員または重要な使用人のうち1人以上が、農作業に常時従事すること

「2分の1以上」ではなく「過半数」です。役員が4人なら3人以上が該当する必要があります。

二つ目の要件は、経営だけでなく、実際に農作業を行う者が中枢にいることを求めるものです。

所有と賃借は違う

賃借の場合に求められること

• 適正に利用しない場合に、契約を解除する旨の定めがあること
• 地域における農業者と適切な役割分担のもとで、継続的・安定的に農業を行うこと
• 業務執行役員等のうち1人以上が、農業に常時従事すること

解除条件が付されるため、耕作を放棄すれば契約が終了します。

農地を「持つ」のではなく「使う」だけであれば、この方式で参入できます。

農地法3条の許可

所有・賃借のいずれの場合も、農地の権利を取得するには農業委員会の許可が必要です。

	内容
対象	所有権の移転、賃借権・使用貸借権の設定など
許可権者	農業委員会
効果	許可を受けない契約は効力を生じない

3条と4条・5条の違い

条文	場面
3条	農地を農地のまま、権利を移動する
4条	自分の農地を、農地以外に転用する
5条	転用のために、権利を移動する

農業法人が農地を取得するのは3条、施設を建てるために取得するのは5条です。

目的によって、申請する条文が変わります。

実務での確認

法人が農地を取得するとき

	確認すること
一	その法人が農地所有適格法人か
二	定款の目的に農業が含まれているか
三	株式に譲渡制限があるか
四	議決権と役員の構成
五	取得する農地が、農業振興地域内か
六	3条の許可の見通しを、農業委員会に確認

農地を調査するとき

• 登記地目と現況　登記が「畑」でも現況が宅地の場合がある
• 農地台帳　農業委員会が管理している
• 農業振興地域・農用地区域の指定　農振除外が必要になる場合がある
• 市街化区域か調整区域か　市街化区域内の農地転用は届出
• 賃借権等の設定の有無

相談先

内容	相談先
農地の権利取得	農業委員会
適格法人の要件	農業委員会、都道府県の農政担当課
農振除外	市町村の農政担当課
法人の設立・変更	司法書士、行政書士
税務	税理士
農地の集積・集約	農地中間管理機構

まとめ

• 法人が農地を所有するには、農地所有適格法人であることが必要。
• 要件は法人形態・事業・議決権・役員の四つ。公開会社は対象外。
• 役員要件は「過半数」。2分の1以上ではない。
• 借りるだけなら、一般の法人でも一定の条件のもとで可能。
• いずれも農地法3条の許可が必要。許可がなければ契約は効力を生じない。