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【新人不動産営業向け】失敗から学ぶ「地域おこし協力隊」お客様対応マニュアル

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プロローグ:あの一言が、すべての始まりだった

「はじめまして。今日はよろしくお願いします」

少し緊張した面持ちで、でも、その瞳は期待にきらめいていました。私の目の前のカウンターに座ったのは、ふんわりとした雰囲気の、とてもお似合いの若いご夫婦でした。

不動産会社に入社して、もうすぐ半年。少しだけ仕事に慣れてきたつもりでいた、ある晴れた日の午後のことです。

「私たちは、都会の暮らしも好きなんですけど、いつかは自然豊かな場所で、自分たちの手で何かを作り上げるような生活がしたいなって、ずっと話していて」

楽しそうに未来を語るお二人の言葉に、私は「素敵ですね!」と相槌を打ちながら、頭の中ではいくつかの物件を思い浮かべていました。古民家を改装するのもいいかもしれない、広いお庭のあるお家も喜ばれるかな。そんなことを考えていた、その時でした。

「それで、調べていたら『地域おこし協力隊』という制度があることを知って。その制度を利用して、移住を考えているんです」

「ちいきおこし、きょうりょくたい…?」

言葉としては、聞いたことがあるような、ないような。テレビのニュースで一度くらいは耳にしたかもしれません。でも、それがどんな制度で、どんな仕組みで、そして、お二人の住まい探しにどう関係するのか、まったく分かりませんでした。

(どうしよう、言葉の意味がわからない…!)

頭が真っ白になりながらも、表情だけは必死で笑顔を保ちます。背中を、嫌な汗がすっと流れていくのを感じました。

「そうなんですね!素晴らしいですね!」

声が少し上ずっていたかもしれません。結局、その日、私にできたのは、当たり障りのない会話と、いくつかの物件資料をお渡しすることだけでした。

「また検討してみます。ありがとうございました」

そう言って席を立ったお二人の顔は、来店された時よりも少しだけ曇って見えました。お客様の夢を応援し、その第一歩をお手伝いできるはずの仕事なのに。知識がない、というただそれだけの理由で、私はお二人の期待に応えられなかったのです。

ドアが閉まる音を聞きながら、胸にこみ上げてきたのは、言葉にできないほどの悔しさでした。

もう、あんな思いはしたくない。お客様の「〜したい」という想いを、正面から受け止められるようになりたい。その日から、私の「地域おこし協力隊」についての猛勉強が始まったのです。

第1章:まずは基本の「き」!地域おこし協力隊って、どんな制度?

カウンターでお客様を見送った後、私は自分のデスクに戻ると、すぐにパソコンを開きました。指がもどかしいくらい、急いで検索窓に文字を打ち込みます。

「ち・い・き・お・こ・し・きょ・う・りょ・く・た・い」

検索結果の画面には、少し難しそうな言葉や、見慣れない法律の名前が並んでいました。最初は「うっ…」と気後れしてしまいましたが、プロローグでの悔しさを思い出し、一つ一つのページをじっくりと読み進めていきました。すると、だんだんとその仕組みの全体像が見えてきたのです。

「なるほど、そういうことだったんだ…!」

ここからは、あの時のお客さまに説明できなかった「地域おこし協力隊」の基本について、一緒に見ていきましょう。

地域おこし協力隊を一言でいうと?

この制度を、とても簡単に表現するなら、「都会に住んでいる人が、日本のどこかのまちに移り住んで、その地域を元気にするお手伝いをする『公的なサポーター』になる」ということです。

国(具体的には総務省(そうむしょう)という、私たちの暮らしや地域を豊かにする役割を持つ役所です)が作った制度で、人口が減ってしまったり、高齢化が進んでいたりする地域に、新しい風を吹き込むことを目的としています。単なるボランティアではなく、お給料のような報償費をもらいながら活動するのが特徴です。

もう少し詳しく!制度の3つのポイント

お客様にご説明するためには、もう少しだけ詳しい知識が必要です。ここでは、特に大切な3つのポイントに絞って見ていきましょう。

ポイント1 どんな人が対象になるの?

まず、誰でも協力隊になれるわけではありません。一番の基本ルールは、「今、都会に住んでいる人が、地方に移り住む」ことです。専門的な言葉では「三大都市圏をはじめとする都市地域などから過疎・山村地域等に移住する」と決められています。ですから、お客様がこの条件に当てはまるかどうかは、さりげなく確認しておきたいポイントになります。

ポイント2 どんなことをするの?

協力隊の活動内容は、移り住む「まち」によって本当にさまざまです。その地域の課題や魅力を活かした活動が用意されています。
例えば、こんな活動があります。

  • 地域の特産品である果物や野菜を育てるお手伝い
  • 古民家を改装したカフェやゲストハウスの運営
  • お祭りを盛り上げたり、SNSでまちの魅力を発信したりする広報活動
  • 増えてしまった空き家の調査や、移住希望者への情報提供

お客様がどんな活動に興味を持っているのかを知ることは、私たちがどんな物件を提案すれば良いのか、大きなヒントになりそうですね。

ポイント3 期間は決まっているの?

協力隊として活動する期間は、ちゃんと決められています。「おおむね1年以上3年以下」とされていて、多くの場合、1年ごとに契約を更新していく形をとります。この期間、地域の人たちと交流しながら、自分のやりたいことを見つけたり、将来の準備をしたりすることができます。最終的には、任期が終わった後もその地域に住み続けてくれること(これを「定住・定着」と言います)が、制度の大きな目標の一つになっています。

ここまで調べてみて、私はハッとしました。あの時のお客様が探していたのは、ただの「家」ではなかったのかもしれない、と。その地域でどんな活動をして、どんな未来を描いていきたいのか。そこまで想像力を働かせて、暮らしの「拠点」となる場所を提案すること。それが、不動産のプロとして本当にすべきことだったのです。

第2章:お客様の夢を応援!知っておきたいメリットと注意点

地域おこし協力隊が、ただの移住ではなく「地域を元気にするサポーターになること」だと分かってきました。でも、と同時に新たな疑問が浮かんできたのです。

「もし私がお客さまの立場だったら、次に何が気になるだろう…?」

新しい土地で、新しい挑戦をする。それは希望に満ちているけれど、きっと不安もあるはずです。特に、暮らしの基盤となる「お金」のことや、活動が終わった「その後」のことは、絶対に気になるに違いありません。

お客様の夢に寄り添うためには、良い面(メリット)だけでなく、事前に知っておきたいこと(注意点)も、きちんと私の口からお伝えできるようにならなくては。そう思い、私はさらに深く調べてみることにしました。

お客様がホッとする「お金」の話

新しい生活を始めるにあたって、まず考えたいのがお金のことです。地域おこし協力隊には、隊員の生活と活動を支える、大きく分けて2種類の金銭的なサポートがあります。

暮らしを支える「報償費」

これは、協力隊員としての活動に対して、自治体から支払われるお金のことです。分かりやすく言うと、会社からもらう「お給料」のようなものだとイメージしてください。この報償費で、毎月の家賃や食費といった生活費をまかないます。金額は自治体によって少しずつ違いますが、国が「年間で最大280万円程度」という基準を示しています。

活動を応援する「活動費」

報償費とは別に、隊員の「活動」そのものを応援するためのお金も用意されています。これは、会社で言うところの「経費」に近いものです。例えば、活動地域のことを知るために各地を回る車のガソリン代や、専門的な知識を学ぶための研修会の参加費、活動に必要なパソコンや道具を買うお金などに使うことができます。こちらも国が「年間で最大200万円まで」という上限を決めていて、この範囲内で自治体がサポートしてくれます。

ご提案前に確認したい「注意点」

しっかりとしたサポートがある一方で、お客様の夢を実現するためには、事前に確認しておきたいポイントもいくつかあります。これらを正直にお伝えすることが、お客様との信頼関係につながります。

アルバイトはできる?「兼業」について

「兼業(けんぎょう)」とは、協力隊の活動以外に、別の仕事をして収入を得ることです。例えば「週末だけカフェでアルバイトをしたい」といったケースが考えられます。この兼業が認められるかどうかは、自治体の判断によって大きく異なります。「隊員の活動に支障のない範囲ならOK」というところもあれば、「原則として禁止」としているところもあります。お客様がもし兼業を考えているようであれば、移住を希望する自治体に事前の確認が欠かせません。

3年間の活動が終わった後は?「任期後」について

「3年間の任期が終わったら、どうなるんだろう…」これは、隊員になる誰もが考えることです。実は、国や自治体も、任期が終わった隊員がその地域に残り、お店を開いたり(これを「起業」と言います)、地元の会社に就職したりすることを、とても応援しています。そのために、起業するなら最大100万円の補助金が出たり、空き店舗を安く紹介してもらえたりと、様々なサポート制度が用意されていることが多いのです。この「任期後のサポート」の手厚さも、どのまちを選ぶかの大切な基準になりそうですね。

ここまで調べて、私は深くうなずきました。夢のような話ばかりでなく、お金のことや将来のことといった現実的な情報をきちんとお伝えすること。そして、お客様が抱えるかもしれない不安に先回りして、一緒に解決策を探していくこと。その両方ができて初めて、本当の意味でお客様の夢を応援できるのだと、強く感じたのです。

第3-1章:不動産のプロとして!協力隊員の住まい探しのポイント

地域おこし協力隊の制度について、お客様の生活に関わるお金や将来のことまで、少しずつ知識が深まってきました。基本的な仕組みやサポート内容が分かってくると、「よし、これでお客様にしっかりご説明できるぞ」と、少し自信が湧いてきます。

そして、ここからがいよいよ、私たち不動産のプロフェッショナルの腕の見せ所です。お客様の夢の拠点となる「住まい」を見つけるお手伝いですから。

でも、ふと私は考え込みました。「協力隊として移住する方の家探しって、一般的なお引越しと、何か違うところがあるんだろうか?」と。ただ広さや家賃だけで物件をおすすめしては、またあの日と同じ失敗を繰り返してしまうかもしれません。お客様の特別なニーズを理解すること。それが、次のステップだと気づきました。

「ただ住む」だけじゃない!協力隊員の物件ニーズ

協力隊員の方が探す家は、多くの場合、単に寝たり食事をしたりするだけの場所ではありません。その方の活動内容によっては、「暮らしの場所」と「仕事の場所」という二つの顔を持つことになるのです。

活動の「拠点」になる家

例えば、お客様の活動内容が「地域の産品を使ったジャム作り」だったらどうでしょう。広いキッチンや、商品を保管しておける納戸のようなスペースが必要になるかもしれません。また、「地域の人と交流するイベントを開きたい」という方なら、人が集まれる広いリビングや土間のある古民家が喜ばれるはずです。お客様の活動内容を詳しくお聞きすることが、最高の物件提案への一番の近道になります。

初期費用を抑えたい

新しい土地での生活は、何かと物入りです。そのため、お部屋を借りる時に必要な敷金(しききん)や礼金(れいきん)といった初期費用は、できるだけ抑えたいと考える方が多くいらっしゃいます。自治体によっては、協力隊員向けに家賃の一部を補助してくれる制度(家賃補助)を用意している場合もありますので、そういった情報も合わせてご提供できると、お客様はとても安心されます。

地域に溶け込める立地

協力隊の活動は、地域の人たちとのコミュニケーションがとても大切です。そのため、まちの中心部にあったり、地域のキーパーソンである区長さんのお家の近くだったりと、自然に住民の方と顔を合わせる機会が増えるような立地が好まれることもあります。これは、地図を見ているだけでは分からない情報ですね。

強い味方!「空き家バンク」ってなんだろう?

地方の物件を探していると、「空き家バンク」という言葉をよく目にします。これも、私たちが知っておくべき大切な仕組みです。

「空き家バンク」の仕組み

これを一言で説明するなら、「自治体が運営している、空き家の情報サイト」です。空き家を「売りたい・貸したい」と考えている持ち主さんが物件を登録し、「買いたい・借りたい」という人がその情報を探せるようになっています。一般的な不動産情報サイトには載っていないような、掘り出し物の物件が見つかることもあります。

私たちが連携するメリット

「自治体が情報を出しているなら、不動産会社の出番はないの?」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。空き家バンクは情報提供がメインで、契約などの専門的な手続きには慣れていないこともあります。そこで私たちが間に入ることで、お客様は安心して契約を進められますし、家の持ち主さんもスムーズに手続きができます。お客様、持ち主さん、そして私たちの三者にとって、良い関係を築くことができるのです。

物件の知識だけじゃない。お客様の活動内容を想像する力。自治体の制度や「空き家バンク」といった地域の情報。これらを全部組み合わせて、初めてお客様にぴったりのご提案ができるんだ!そう気づいた時、目の前の仕事がぐっと面白く、そして奥深く感じられたのでした。

第3-2章:信頼への第一歩!自治体ごとの違いと情報収集の方法

協力隊員の方ならではの物件ニーズや、「空き家バンク」との連携。不動産のプロとして提案できることの幅が広がって、私はなんだかワクワクしていました。これなら、次にお客様がいらっしゃった時、もっと具体的なお話ができるはず。

そんなことを考えながら、試しにいくつかの自治体のホームページを見ていた時のことです。例えば、山の景色がきれいなA市と、海の幸が豊富なB町。どちらも「地域おこし協力隊員、募集中!」と書いてあります。ところが、その詳しい内容を読んでみると…。

「あれ?A市とB町、同じ『地域おこし協力隊』のはずなのに、書いてあることが全然違う…!」

報償費の金額、家賃の補助があるかないか、そして活動の内容まで。まるで別の制度のように感じられるほど、その中身は異なっていたのです。この発見は、お客様にご提案する上で、絶対に間違えてはいけないポイントだと直感しました。

一番のキモ!制度は「自治体」ごとにオーダーメイド

地域おこし協力隊の制度は、全体の大枠こそ国が作っていますが、その具体的な中身は、隊員を募集する市役所や町役場、つまり「自治体(じちたい)」がそれぞれ独自に決めています。

例えるなら、全国どこにでもある「カレーライス」のようなものかもしれません。ごはんの上にカレーのルーがかかっている、という基本の形は同じです。でも、お店によって、お肉が牛肉だったり豚肉だったり、辛さが甘口だったり激辛だったり、福神漬けがついてきたりこなかったりしますよね。

地域おこし協力隊もそれと全く同じで、「都会から地方へ移住して地域を元気にする」という基本は変わりませんが、活動内容やお金の条件、サポート体制といった「具材」や「味付け」は、自治体ごとにまったくのオーダーメイドなのです。ですから、お客様が興味を持っているまちの情報を、一つひとつ丁寧に確認することが欠かせません。

信頼される営業になるための情報収集術

では、どうやってその「ご当地ルール」を調べればいいのでしょうか。難しく考えることはありません。基本は2つのステップです。

ステップ1 まずは「公式ウェブサイト」をチェック

情報収集のスタート地点は、お客様が興味を持っている自治体の公式ウェブサイトです。検索サイトで「〇〇市 地域おこし協力隊」と検索してみましょう。
特にチェックしたいのは「募集要項(ぼしゅうようこう)」と書かれたページや、お知らせとして添付されているPDFファイルです。ここには、活動内容、報償費の具体的な金額、活動費で何が買えるのか、どんなサポートがあるのか、といった大切な情報がすべて書かれています。お客様に代わって、私たちが隅々まで読み込んでおくことが、信頼への第一歩です。

ステップ2 分からなければ「担当窓口」に聞く勇気

ウェブサイトを読んでも、よく分からない点が出てくることもあります。「この活動費で、家のリフォーム費用は出せるのかな?」といった、不動産に関わる疑問もその一つです。
そんな時は、勇気を出して役所の「担当窓口(たんとうまどぐち)」に電話やメールで問い合わせてみましょう。多くの場合、「まちづくり課」や「企画政策課」といった部署が担当しています。
「不動産会社の者ですが、御庁の協力隊制度について勉強させていただいておりまして…」と丁寧に切り出せば、担当の方はきっと親切に教えてくれるはずです。事前に質問したいことをリストにしておくと、スムーズにお話ができます。

後日、私は練習のつもりで、ある町の役所に電話をかけてみました。心臓はドキドキしましたが、電話の向こうの担当の方は、私が知りたかった情報をとても分かりやすく説明してくれました。「すごい、私、できた…!」電話を切った後、小さな達成感が胸に広がりました。インターネットの情報だけでなく、自分の足で(この場合は声ですが)集めた情報は、何よりも確かで、お客様の心を動かす力になる。そう確信した瞬間でした。

エピローグ:最高の「ありがとう」のために

あの日から、季節は少しだけ進みました。デスクのカレンダーを一枚めくった、ちょうどその日のことです。新しいお客様が、カウンターの向こうに座っていました。

「自然豊かな場所で、自分の手で何かを生み出す仕事がしたくて。それで…『地域おこし協力隊』に応募してみようと思っているんです」

その言葉を聞いた瞬間、私は顔を上げて、にっこりと微笑んでいました。もう、心臓はドキドキしていません。背中に冷たい汗が流れることもありませんでした。

「素晴らしいですね!ちなみに、どんな活動にご興味があるか、お聞かせいただけますか?」

自然にそう切り出した自分に、少しだけ驚きました。お客様の活動内容をお聞きし、第1章で学んだ制度の基本を私の言葉で説明する。第2章で知った報償費や活動費の話をしながら、お客様の新しい生活のイメージを一緒に具体的にしていく。

「お客様の活動でしたら、作業スペースも確保できるこちらの古民家はいかがでしょう。第3章で学んだ『空き家バンク』にも登録されている物件で、地域の皆さんとの交流も生まれやすい場所ですよ」

「それに、この町は兼業も認められていますし、隊員向けの家賃補助制度もあるんです。先日、役場の担当の方に直接お聞きしたので、確かな情報です」

私が話すたびに、お客様の表情がぱっと明るくなっていくのが分かりました。不安が少しずつ、確かな希望に変わっていく。その瞬間を、私はお客様の目の前で目撃していました。

プロローグでの、あの悔しさ。しどろもどろになりながら、資料をお渡しすることしかできなかった私。今日の私は、あの日の私とはもう違います。

ひと通りご説明を終えると、お客様はふぅっと息をつき、そして、今までで一番の笑顔で私にこう言ってくれました。

「こんなに親身に相談に乗っていただけるなんて、思ってもいませんでした。あなたが担当で、本当に良かったです。ありがとうございます」

その一言は、どんな言葉よりも温かく、私の胸の奥にじんわりと染み渡っていきました。最高の「ありがとう」でした。

私たちが扱うのは、不動産という「モノ」かもしれません。でも、その先にあるのは、お客様一人ひとりの新しい人生のスタートという、かけがえのない「物語」です。その物語に、ほんの少しでも寄り添い、背中を押してさしあげること。それこそが、この仕事の最高の喜びなのだと、私は今、心からそう感じています。

ABOUT ME
株式会社三成開発
株式会社三成開発
土地家屋調査士行政書士 村上事務所
社名
株式会社三成開発

関連企業
土地家屋調査士行政書士 村上事務所


熊本県土地家屋調査士会登録番号
第1248号

熊本県行政書士会登録番号
第04431128号

一般建設業熊本県知事許可
(般-5)第20080号

住所
〒860-0088
熊本県熊本市北区津浦町44-5

創業
2004年6月

保有資格
技術士 地方及び都市計画
一級建築士
建築主事
行政書士
宅地建物取引主任士
土地家屋調査士
既存住宅状況調査技術者
土壌汚染対策法 技術管理者
ビル経営管理士
不動産コンサルティングマスター
マンション管理業務主任者
賃貸不動産経営管理士
2級土木施工管理技士
測量士

DOMAIN
不動産 × まちづくり × 登記測量 × 建設業許認可
不動産開発 (tiou.jp)
不動産 (chiou.jp)
まちづくり (machitoshi.jp)
登記測量(3sei.jp)
建設業許認可・経営事項審査(mkensetu.jp)

GOAL
地域のポテンシャルを最大化し、未来へ貢献。
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