地域未来投資促進法と農地転用 ── 使える条件を先に確かめる

工場や物流施設を建てたいが、候補地が農地しかない。

とくに第1種農地は、原則として転用が認められません。そこで、例外の道を探すことになります。

その一つが、地域未来投資促進法による仕組みです。

まず、名称を正す

仕組みの順序

最初に確認すること

• その市町村に、同意を得た基本計画があるか
• 基本計画に土地利用調整区域が定められているか
• 候補地が、その区域に含まれるか
• 重点的に支援する分野に、自社の事業が当てはまるか

ここで外れれば、他の道を探すことになります。

市町村の産業振興を担当する部署に、早い段階で照会してください。

農地転用は不要にならない

農地の区分

区分	転用の扱い
農用地区域内農地	原則不許可。除外の手続きが要る
甲種農地	原則不許可
第1種農地	原則不許可。例外あり
第2種農地	他に代替地がなければ許可されうる
第3種農地	原則許可

この仕組みが意味を持つのは、主に第1種農地や農用地区域内農地の場合です。

第3種農地であれば、通常の手続きで転用できます。わざわざこの制度に乗せる必要はありません。

候補地がどの区分かを、先に確かめてください。

事業計画に求められるもの

承認を受けるには、その事業が地域の経済を牽引すると認められる必要があります。

示すこと	内容
地域への波及	域内の他の事業者への効果
付加価値	創出される付加価値額の見込み
地域の特性の活用	その地域の資源・人材・技術を使うこと
実現の見通し	資金、体制、工程

支援の内容

分野	内容
税制	設備投資に関する特別償却または税額控除
金融	融資、債務保証などの支援
規制の特例	農地転用、市街化調整区域の開発などへの配慮
予算	関連する補助事業
情報・人材	専門家の派遣など

要件と内容は改正されます。

最新の内容は、経済産業省および都道府県の資料で確認してください。税制の適用については、税理士にご相談ください。

時間の見積り

契約の設計

• 許可・承認を停止条件とする
• 期限を、手続きの見込みに合わせて設定する
• 不成立の場合の手付の扱いを定める
• 延長の可否と手続きを決めておく

他の道と比べる

方法	向いている場面
地域未来投資促進法	地域経済への波及を示せる事業
通常の農地転用	第2種・第3種農地
農振除外＋転用	農用地区域内。時間はかかる
工業団地等	既に転用済みの用地
他の候補地を探す	手続きの負担が見合わない場合

制度を使うこと自体が目的にならないよう、注意してください。

転用済みの用地を取得したほうが、総額でも期間でも有利な場合があります。

相談の順序

1. 市町村の産業振興部局　基本計画と区域の有無
2. 市町村の農政部局　候補地の農地区分
3. 農業委員会　転用の見通し
4. 都市計画部局　開発許可の要否
5. 都道府県　事業計画の承認の要件

一か所で聞いて終わりにしないでください。

それぞれ所管が違い、他の部局の判断までは答えられません。

まとめ

• 正しくは地域未来投資促進法。正確な名称で照会する。
• 農地転用が不要になるわけではない。許可の判断に配慮されるという性質。
• 市町村に基本計画と土地利用調整区域がなければ使えない。
• 第3種農地なら通常の手続きで足りる。この制度に乗せる意味は薄い。
• 手続きに時間がかかる。用地の契約は停止条件を付ける。