【2025年最新版】不動産会社のためのIT導入補助金活用ガイド｜採択事例と申請フローを徹底解説

「IT導入補助金を活用して業務を効率化したいが、何から手をつければ良いかわからない」
「自社に最適なITツールがどれなのか判断できない」
「通常業務が忙しく、複雑な申請手続きにまで手が回らない」

不動産会社の経営者様、事業責任者様から、このようなお悩みをよくお伺いします。

この記事では、不動産業界の皆様がIT導入補助金を最大限に活用し、経営課題を解決するための一助となるよう、制度の概要から具体的な採択事例、そして申請の実践的なフローまでを網羅的に解説します。

もし記事をお読みいただき、「より具体的な相談がしたい」「専門家のサポートを受けて、確実な採択を目指したい」と感じられましたら、ぜひ私たちにご相談ください。まずはこの記事で、補助金活用の確かな知識を手に入れていただければ幸いです。

はじめに
不動産業界のDXを加速させるIT導入補助金の戦略的活用

不動産業界は今、大きな変革の時期を迎えています。長年にわたり慣れ親しんだ対面での接客や紙媒体を中心とした契約プロセスは、お客様に安心感を与える一方で、その労働集約的な性質が事業の生産性向上における課題となっている側面もありました。

業界が直面する構造的な課題

少子高齢化に伴う労働人口の減少は、不動産業界にとっても他人事ではありません。また、インボイス制度や電子帳簿保存法といった法改正への対応も、すべての事業者にとって待ったなしの状況です。これら外部環境の変化に加え、物件情報や顧客情報の管理、契約書類の作成といった日々の業務がアナログな手法に依存していると、情報の属人化を招き、組織としての成長を妨げる要因にもなりかねません。

課題解決の鍵となるDXの推進

こうした課題を乗り越え、企業として持続的な成長を遂げるための鍵となるのが、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進です。DXとは、単にデジタルツールを導入することではありません。デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務プロセスそのものを根本から変革し、新たな企業価値を創出する取り組みを指します。ITツールの活用は、業務の効率化はもちろん、従業員の働き方改革や、お客様への新たな価値提供にもつながります。

IT導入補助金が果たす役割

とはいえ、新たなITツールを導入するには相応のコストがかかるため、特に中小規模の事業者にとっては、その一歩を踏み出すことにためらいを感じることもあるでしょう。その際に、力強い後押しとなるのが国の「IT導入補助金」制度です。この制度は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の経費の一部を国が補助することで、生産性の向上や経営力の強化を支援することを目的としています。

この記事では、不動産会社の経営者や事業責任者の皆様が、このIT導入補助金を単なるコスト削減策としてではなく、自社の未来を切り拓くための「戦略的投資」として活用するための考え方や具体的な事例を解説していきます。

第1章
IT導入補助金2025の概要と不動産業界における活用ポイント

IT導入補助金は、日本国内の中小企業や小規模事業者が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を国が補助する制度です。この制度の目的は、ITツールの導入を通じて事業者の生産性向上を支援することにあります。注意点として、パソコンやタブレットといったハードウェア単体での購入は原則として対象外であり、事務局に登録されたITツール（ソフトウェアやクラウドサービスなど）の導入が補助の対象となります。

申請の枠組みとそれぞれの特徴

IT導入補助金2025には、企業の目的や導入するツールの種類に応じて、いくつかの申請枠が設けられています。ここでは、特に不動産会社にとって関連性の高い「通常枠」と「インボイス枠」について解説します。

通常枠

企業の業務効率化や売上向上といった、幅広い経営課題の解決を目的としたITツールの導入を支援する、最も基本的な申請枠です。不動産業界においては、顧客情報や案件の進捗を管理するシステム、物件情報を一元管理するソフトウェア、会計や労務を管理するバックオフィスソフトなど、多様なツールがこの枠の対象となり得ます。

インボイス枠

2023年10月から開始されたインボイス制度への対応を支援することに特化した申請枠です。会計ソフトや請求書発行システム、受発注システム、決済システムといった、インボイス制度に対応した機能を持つツールが主な対象となります。この枠の特徴は、制度対応に必要なパソコンやタブレットなどのハードウェア購入費用も補助対象となる点や、小規模事業者に対してより手厚い補助率が設定されている点です。

補助対象となる経費と補助率の目安

補助の対象となる経費や補助額の上限、補助率は申請枠によって異なります。以下に、主な枠組みの目安をまとめました。

例えば、通常枠を活用して物件管理システムを導入したり、インボイス枠を利用して制度対応の会計ソフトと経理用の新しいパソコンをセットで導入したり、といった活用法が考えられます。

不動産業界における活用ポイント

この制度を有効に活用するためには、いくつかのポイントがあります。

ポイント1　自社の経営課題を明確にする

まず、「補助金が使えるから何かを導入する」という発想ではなく、「自社のどの業務に課題があるのか」を明確にすることが出発点となります。「問い合わせへの対応が遅れがち」「契約書の作成に時間がかかりすぎている」といった課題を洗い出し、それを解決できるITツールは何か、という順序で検討を進めることが成功の鍵です。

ポイント2　IT導入支援事業者との連携

IT導入補助金の申請は、ITツールを提供する「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで進める必要があります。IT導入支援事業者は、ツールの提供はもちろん、申請手続きのサポートや導入後のフォローも担ってくれます。自社の課題をよく理解し、親身に相談に乗ってくれる事業者を選ぶことが、スムーズな導入につながります。

ポイント3　事業計画の具体性

申請の際には、ITツールを導入することで「労働生産性がどれだけ向上するか」という具体的な数値目標を含んだ事業計画の提出が求められます。例えば、「新システム導入により、物件情報の入力作業が月間〇時間削減できる」「顧客管理の自動化で、営業担当者一人あたりの月間訪問件数を〇件増やす」といった、導入効果を具体的かつ定量的に示すことが、採択の可能性を高めます。

第2章
業務領域別に見る、補助金対象となるITツールの種類と機能

IT導入補助金を活用するにあたり、まずは自社のどの業務にITツールを導入すれば効果が見込めるのかを把握することが大切です。ここでは不動産会社の業務を大きく3つの領域に分け、それぞれの課題解決に役立つITツールの種類と、その主な機能について解説します。

領域1　顧客管理・営業支援

お客様からの問い合わせ対応から物件案内、そして成約に至るまでの一連の営業活動を支援するツール群です。営業担当者個人のスキルに依存しがちな活動を組織的に管理し、機会損失を防ぎ、営業効率を最大化することを目的とします。

顧客管理・営業支援システム（CRM/SFA）

CRM（Customer Relationship Management）は顧客との関係性を、SFA（Sales Force Automation）は営業活動そのものを管理・自動化するシステムです。お客様の基本情報、過去の問い合わせ履歴、営業担当者の対応状況などを一元管理し、組織全体で共有できます。これにより、担当者不在時の代理対応がスムーズになったり、長期的な追客が必要なお客様へのアプローチ漏れを防いだりする効果が期待できます。

マーケティングオートメーションツール（MA）

見込み客の獲得や育成を自動化するツールです。例えば、自社サイトの物件情報を見たお客様に対して、関連物件の情報をメールで自動配信したり、お客様の関心度合いを点数化して、成約の可能性が高いお客様を可視化したりします。これにより、営業担当者はより見込みの高いお客様へのアプローチに集中できます。

オンライン接客・内見ツール

遠方にお住まいのお客様や、日中忙しくて来店が難しいお客様に対して、オンライン上で接客や物件案内を行うためのツールです。ビデオ通話機能を使ったリアルタイムでの物件紹介や、重要事項説明（IT重説）に対応できるほか、360度カメラで撮影した室内をいつでも自由に閲覧できるVR内見コンテンツの提供も可能になります。

領域2　契約・バックオフィス

賃貸借契約や売買契約といった手続き業務や、経理・総務など、会社全体の運営を支える管理部門の業務効率化を目的とする領域です。ペーパーレス化の推進や、煩雑な事務作業の負担軽減に大きく貢献します。

電子契約システム

これまで書面に押印して取り交わしていた契約書を、オンライン上で締結できるシステムです。契約書の印刷、製本、郵送、返送、そして保管といった一連の作業が不要になるため、コスト削減と時間短縮に直結します。印紙税が不要になる点も大きなメリットです。宅地建物取引業法の改正により、不動産取引における電子契約の活用範囲は広がっています。

会計・経理システム

日々の入出金管理、請求書や領収書の発行、経費精算などを効率化するシステムです。特にインボイス制度や電子帳簿保存法に対応したクラウド型の会計システムを導入すれば、法改正への対応と日々の経理業務の自動化を同時に実現できます。金融機関の口座情報と連携し、記帳作業を自動化する機能も備わっています。

領域3　物件管理・オーナー連携

主に賃貸管理業務における、多岐にわたる業務の効率化を支援する領域です。物件や入居者の情報を正確に管理し、オーナーとの円滑なコミュニケーションを実現します。

物件管理（PM）システム

PM（Property Management）システムは、管理物件の情報、部屋ごとの入居者や契約内容、家賃の入金状況などを一元的に管理する、賃貸管理業務の基幹システムです。契約更新時期が近い入居者リストを自動で抽出したり、家賃滞納者への督促業務を支援したりと、煩雑な管理業務の精度とスピードを高めます。

オーナー・入居者向けコミュニケーションツール

物件オーナーや入居者との連絡手段を、従来の電話や郵送から、専用のスマートフォンアプリやWebポータルに置き換えるツールです。オーナーへの月次収支報告書の送付や、入居者からの修繕依頼の受付、建物全体へのお知らせなどをオンラインで完結できます。これにより、コミュニケーションの迅速化と記録の可視化が図れ、顧客満足度の向上にもつながります。

第3章
【不動産会社向け】IT導入補助金 採択事例ケーススタディ

ここでは、実際にIT導入補助金を活用して経営課題の解決に取り組んだ不動産会社の事例を3つご紹介します。自社の事業内容や課題と照らし合わせながら、ITツール導入後の具体的な変化をイメージしてみてください。

ケース1：売買仲介業における顧客管理システムの導入

地域密着で売買仲介事業を展開する従業員10名の不動産会社の事例です。

導入前の課題

お客様からの問い合わせや営業活動の履歴が、各担当者の手帳や個人のパソコン内で管理されており、組織全体での情報共有ができていませんでした。その結果、担当者が休みの日に別のお客様から問い合わせが入っても他の社員では対応が難しく、また、過去に接点のあったお客様への再アプローチも個人の記憶に頼るため、多くの機会損失が発生していました。

導入したITツール

顧客情報、物件情報、商談の進捗状況を一元管理できる、クラウド型の顧客管理（CRM）および営業支援（SFA）システムを導入しました。

導入後の成果

システム導入後、全ての顧客情報と対応履歴がリアルタイムで共有されるようになりました。これにより、追客漏れが大幅に減少し、組織全体での商談化率が前年比で15%向上しました。また、日報や週報の作成が自動化されたことで、営業担当者一人あたりの事務作業時間が月平均10時間削減され、より多くの時間を顧客対応に充てられるようになりました。

ケース2：賃貸管理業における物件管理・コミュニケーションツールの導入

約800戸の物件を管理する賃貸管理会社の事例です。

導入前の課題

入居者からの修繕依頼や問い合わせの電話が日中の特定の時間帯に集中し、その対応に多くの時間を取られていました。また、毎月のオーナーへの収支報告書は紙で印刷して郵送しており、その作成から発送までの作業が経理担当者の大きな負担となっていました。

導入したITツール

物件や入居者の情報をデータベースで管理すると同時に、オーナーと入居者がそれぞれ利用できる専用のWebポータルサイト機能を備えた、クラウド型の賃貸管理（PM）システムを導入しました。

導入後の成果

入居者からの連絡や修繕依頼の約7割がWebポータル経由となり、電話対応の時間が半分以下に削減されました。オーナーへの収支報告書も電子交付に切り替えたことで、紙代や郵送費といったコストを年間で約30万円削減できた上、担当者の作業負担も大幅に軽減されました。空いた時間を新規の管理物件獲得のための営業活動に振り向けることが可能になりました。

ケース3：全社的な業務基盤としての電子契約・会計システムの導入

複数の事業拠点を持ち、賃貸・売買・管理の全てを手がける総合不動産会社の事例です。

導入前の課題

契約書の取り交わしのために、お客様にご足労いただくか、書類を郵送する必要があり、手続き完了までに時間がかかっていました。また、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が急務でしたが、従来の経理プロセスでは対応が困難な状況でした。

導入したITツール

オンライン上で契約を締結できる電子契約システムと、法改正に対応したクラウド会計システムを連携させて導入しました。

導入後の成果

賃貸借契約の約8割が電子契約に移行し、お客様の利便性が向上しただけでなく、契約締結までの期間が平均で3日間短縮されました。契約書に貼付していた印紙税も不要となり、大幅なコスト削減につながりました。また、会計システムと電子契約システムを連携させたことで、請求から入金、契約書保管までの一連の流れがデジタル上で完結し、バックオフィス業務全体の生産性が大きく向上しました。

第4章
申請から導入までの実践フローと採択率を高めるための注意点

IT導入補助金の活用を決めた後、実際に申請し、補助金を受け取るまでには、いくつかの手続きを踏む必要があります。ここでは、その一連の流れを5つのステップに分けて解説するとともに、各段階での注意点や採択率を高めるためのポイントを説明します。

ステップ1：自社の課題整理とITツールの選定

最初のステップは、自社の経営課題を具体的に洗い出すことです。「どの業務に時間がかかっているのか」「営業活動のどこにボトルネックがあるのか」などを明確にし、それを解決できるITツールは何かを検討します。IT導入補助金の公式サイトでは、補助金の対象として登録されているITツールと、それを提供する「IT導入支援事業者」を検索できます。ここから自社の課題に合ったツールや事業者を探すのが基本となります。

注意点：IT導入支援事業者選び

補助金の申請は、IT導入支援事業者と共同で進める必要があります。そのため、どの事業者とパートナーを組むかは非常に大切です。ツールの機能だけでなく、不動産業界への理解度や導入実績、提供されるサポートの内容などを比較検討し、信頼できるパートナーを見つけることが成功の第一歩です。

ステップ2：gBizIDプライムアカウントの取得

IT導入補助金の電子申請には、「gBizIDプライム」のアカウントが必須です。これは、様々な行政サービスに一つのIDとパスワードでログインできる、法人・個人事業主向けの共通認証サービスです。

注意点：取得にかかる時間

gBizIDプライムのアカウントは、オンラインで申請した後、必要書類を郵送し、審査を経て発行されます。このプロセスには通常2週間から3週間程度の時間がかかります。公募の締切直前に慌てることがないよう、補助金の検討を始めた段階で、早めに取得手続きを進めておくことをお勧めします。

ステップ3：事業計画の策定と申請手続き

IT導入支援事業者と相談しながら、補助金の申請に必要な事業計画を策定します。計画には、会社の基本情報や経営状況に加え、導入するITツールとその活用方法、導入によってどのような効果を見込んでいるのかなどを具体的に記述します。

注意点：審査で評価される事業計画

審査では、ITツールの導入によって労働生産性が具体的にどう向上するかが評価されます。「顧客管理システム導入により、営業担当者の事務作業時間を一人あたり月間〇時間削減し、創出した時間で訪問件数を〇件増やす」といった、具体的な数値目標と、その達成までの道筋を論理的に示すことが、採択の可能性を高める上で欠かせません。

ステップ4：交付決定と事業の実施

申請内容が事務局によって審査され、採択されると「交付決定通知」が届きます。この通知を受け取って初めて、IT導入支援事業者との間でITツールの契約や発注、支払いを行うことができます。

注意点：交付決定前の発注は対象外

最も注意すべき点として、交付決定通知を受け取る前に発注・契約・支払いを行った経費は、すべて補助金の対象外となります。補助金の活用を前提とする場合は、必ず交付決定を待ってから事業（ITツールの発注など）を開始してください。

ステップ5：事業実績報告と補助金の受領

ITツールの導入を終え、支払いを完了させた後、定められた期間内に「事業実績報告」を行います。実際にITツールを導入し、費用を支払ったことを証明する書類（契約書、請求書、振込明細など）を提出します。この報告内容が事務局で承認されると、最終的な補助金額が確定し、指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。

おわりに
補助金を活用した戦略的IT投資で実現する、不動産事業の未来

本記事では、IT導入補助金の制度概要にはじまり、不動産業務における具体的なITツールの活用事例、そして申請から導入までの実践的なフローについて解説してきました。

補助金は「きっかけ」にすぎない

IT導入補助金は、これまでコストを理由にIT化を見送っていた企業にとって、その第一歩を踏み出すための強力な後押しとなります。しかし、補助金の採択を受けること自体がゴールではありません。本当の目的は、導入したITツールを最大限に活用し、これまで抱えていた経営課題を解決して、事業を新たな成長軌道に乗せることです。この補助金制度は、未来への変革を始めるための、絶好の「きっかけ」と捉えることができます。

IT投資がもたらす持続的な成長

人口構造の変化や働き方の多様化、そしてお客様のニーズの高度化など、不動産業界を取り巻く環境は刻々と変化しています。こうした変化に対応し、今後もお客様から選ばれ続ける企業であるためには、旧来の業務プロセスを見直し、生産性を高めていく取り組みが欠かせません。
アナログな業務をデジタルに置き換えることで創出された時間やデータは、従業員がより付加価値の高いサービスを生み出すための源泉となります。戦略的なIT投資は、従業員の働きがいと顧客満足度を同時に高める好循環を生み出し、企業の持続的な成長を支える経営基盤となるでしょう。

未来への第一歩

ITツールの導入は、時に既存の業務フローの変更や、新しい知識の習得を伴うかもしれません。しかし、その変化を乗り越えた先にこそ、会社の次なるステージが待っています。
この記事が、皆様にとって自社の現状と未来を改めて見つめ直し、IT導入補助金という制度を活用して、次なる一手、未来への第一歩を踏み出すための一助となれば、これに勝る喜びはありません。

IT導入補助金の申請準備、専門家にお任せください

ここまでお読みいただき、IT導入補助金活用の大きな可能性と、同時に申請準備における様々なステップをご理解いただけたことと思います。

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株式会社三成開発

一級建築士/土地家屋調査士/行政書士/技術士 地方及び都市計画

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社名
株式会社三成開発

一級建築士事務所
熊本県知事登録　第4013号

熊本県土地家屋調査士会登録番号
第1248号

熊本県行政書士会登録番号
第04431128号

一般建設業熊本県知事許可
（般-5）第20080号

住所
〒860-0088
熊本県熊本市北区津浦町44番5号

創業
２００４年６月

保有資格
技術士 地方及び都市計画
一級建築士
建築主事
行政書士
宅地建物取引主任士
土地家屋調査士
既存住宅状況調査技術者
土壌汚染対策法 技術管理者
ビル経営管理士
不動産コンサルティングマスター
マンション管理業務主任者
賃貸不動産経営管理士
２級土木施工管理技士
測量士

DOMAIN
不動産 × まちづくり × 登記測量 × 建設業許認可
不動産開発 (tiou.jp)
不動産 (chiou.jp)
まちづくり (machitoshi.jp)
登記測量(3sei.jp)
建設業許認可・経営事項審査(mkensetu.jp)

GOAL
地域のポテンシャルを最大化し、未来へ貢献。

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