位置指定道路 ── 確認の仕方と、私道であることの意味

位置指定は、建築基準法に基づく行政の処分です。

不動産登記簿には記載されません。

登記簿で分かるのは、その土地の所有者と地目です。地目が「公衆用道路」であっても、位置指定を受けているとは限りません。

「登記簿を見れば分かる」という説明は誤りです。

この点を取り違えると、位置指定を受けていない私道を、受けていると誤認します。結果として、再建築できない土地を「建てられる」と説明することになります。

幅員だけを満たしていても、隅切りや転回広場がなければ指定を受けられません。

とくに問題になるのが袋路状（行き止まり）の道です。

• 延長が長い場合、終端や中間に転回広場が必要になる
• その分の土地を確保しなければならない
• 計画できる区画数が減る

これを見込まずに区画割りをすると、計画が成り立ちません。

また、特定行政庁によって細部の運用が異なります。着手の前に、窓口で図面を持って相談してください。

上下水道やガスを引き込む、あるいは老朽化した管を更新する。いずれも私道を掘る必要があります。

そのためには、所有者の承諾が必要です。

問題になるのは、次の場合です。

• 所有者に相続が発生し、共有者が増えている
• 所有者の所在が分からない
• 分譲した会社が既に存在しない
• 近隣関係が悪く、承諾が得られない

承諾がなければ、工事ができません。

買主に融資が付かない原因にもなります。金融機関は、将来の更新工事ができるかを見ます。

取引の際は、承諾書の有無と、その内容が次の所有者に及ぶかを確認してください。

指定を受けた後に、現況が変わっている例があります。

• 隅切り部分に物置や塀が設置されている
• 転回広場が駐車場として使われている
• 植栽や擁壁で、有効幅員が狭くなっている
• 図面上の道路の一部が、隣接地に取り込まれている

この場合、建築確認の際に是正を求められることがあります。

現地で実測し、指定図面と照合してください。