建てられるかは、三つの
掛け算で決まる。

都市計画法の中で、開発許可がどこに置かれているか。

• 都市計画法はなぜあるのか ── 目的、決定の仕組み、そして縮小への転換
• 開発許可制度 ── 何に、どの規模から必要か

市街化区域か、市街化調整区域か。ここで規模の基準が変わります。

• 市街化調整区域 ── 建てられる場合と、その条件
• 線引きの見直し ── 廃止すると、何が変わるか

建築の目的と、区画・形・質の変更。両方そろって開発行為です。

• 区画形質の変更 ── どこからが開発行為か
• 開発許可が要らない場合 ── 29条ただし書の読み方

34条の号ごとに、認められるものが違います。

• 都市計画法34条 ── 号ごとに、何が建てられるか
• 開発審査会と34条14号 ── 提案基準という運用
• 集落内開発制度 ── 熊本市の市街化調整区域で建てる

開発行為でなくても、建てること自体に許可が要ります。

• 調整区域の建築許可 ── 造成を伴わずに建てる
• 予定建築物以外を建てる ── 42条の許可と、41条の制限

• 道路調査の実務 ── 種別・幅員・境界をどう確かめるか
• 道路法上の道路 ── 種類・管理者・境界
• 位置指定道路 ── 確認の仕方と、私道であることの意味

放流先とその管理者の同意が、工程を握ります。

• 下水道法 ── 接続の義務と、排水経路の確認
• インフラ調査 ── ガス・水道・電力の引込みを確かめる

令和2年の改正で、災害の区域での開発は大きく制限されました。

• 災害ハザードエリアの開発規制 ── 令和2年改正で何が変わったか
• ハザードマップの読み方 ── 区域の種類と、法的な効果
• 盛土規制法 ── 区域の指定と、許可の要否
• 盛土規制法と開発許可 ── どちらの許可が要るか
• がけと擁壁 ── 高低差のある土地を、どう造成するか
• 参考：地盤改良はなぜ必要か ── 工法と費用の目安参考
• 参考：地盤と水 ── 事故の原因は、たいてい水にある参考

• 建築基準法の概要 ── 単体規定と集団規定
• 参考：2025年の建築基準法改正 ── 4号特例の縮小参考

図面を作り込む前に、協議で方向を固めます。

• 事前相談と事前協議 ── 何を、どの順に持ち込むか
• 近隣説明 ── いつ、誰に、何を説明するか
• 開発許可申請の実務 ── 最大の関門は、32条の同意
• 開発許可の申請書類 ── 図面は何を示すためにあるか
• 開発許可のスケジュール ── どこで何か月かかるか

許可の内容どおりに造り、検査を経て、公告で制限が解けます。

• 開発許可の変更 ── 35条の2と、軽微な変更の届出
• 完了検査と工事完了公告 ── 建てられるようになるまで
• 開発許可と建築確認 ── どちらが先か

• 開発登録簿 ── 過去の許可を、どう調べるか
• 開発許可の地位の承継 ── 44条と45条の使い分け

いちばん早く着手して、いちばん遅く終わる作業です。

• 参考：法務局での権利関係調査 ── 登記から何が読めるか参考
• 参考：境界の基礎知識 ── 確定測量と、立会いの実際参考
• 参考：表示登記 ── 現況と登記を一致させる義務参考

農振除外は受付が年に数回の自治体があります。逆算すると一年以上を見込むことになります。

• 農地転用 ── 三つの条文を、どう使い分けるか
• 農振除外 ── 申出先と、五つの要件
• 地域未来投資促進法と農地転用 ── 使える条件を先に確かめる
• 参考：農地所有適格法人 ── 法人が農地を持つための要件参考
• 参考：生産緑地法 ── 市街化区域の中の農地参考

• 土壌汚染対策法 ── 調査義務は、いつ生じるか
• 水質汚濁防止法 ── 土壌汚染対策法と、どう違うか

• 墓地の開発 ── まず、誰が経営できるか
• 土地区画整理 ── 減歩と換地の考え方
• 市街地再開発事業 ── 権利変換という仕組み
• 林地開発許可 ── 森林を開発するときの、もうひとつの許可

熊本市は指定都市として自ら許可を出します。県内のその他は県、または事務処理市町村です。

• 開発許可の許可権者 ── 熊本では、どこに出すか
• 集落内開発制度 ── 熊本市の市街化調整区域で建てる
• 線引きの見直し ── 廃止すると、何が変わるか
• 立地適正化計画 ── 誘導区域の外で、何が起きるか

• 違反と監督処分 ── 81条と、是正までの道筋
• まちづくりの段取り ── 止まるのは、工事の前
• 参考：災害と不動産 ── 復興で、いちばん時間がかかること参考
• 参考：都市開発の思考法 ── 曖昧な合意をどう扱うか参考

• 自治体職員のための開発許可制度 ── 調整区域で建てられる場合とは
• 自治体職員のための市街化調整区域の判断 ── 窓口で最初に確認すること
• 自治体職員のための都市計画法 ── 用途地域と地区計画の読み方
• 自治体職員のための建築基準法と道路 ──「建てられる土地」の見極め方
• 自治体職員のための農地法 ── 転用の可否と時間の見通し
• 自治体職員のための道路調査 ── 再建築できない土地を見抜く
• 自治体職員のための現地調査 ── 書類だけでは分からないこと
• 自治体職員のための調査フローチャート ── 九つの領域を一本につなぐ