制度を「使う側」ではなく、
「動かす側」にいた立場から。
熊本駅前地区再開発、駅西地区区画整理、新幹線推進事業、新水前寺駅交通結節事業。公共建築の設計監理から建築指導、都市計画、景観行政、そして政令指定都市への移行業務まで。制度がなぜその形をしているのか、運用の現場で何が起きるのか。教科書には書かれない判断の理由を、実際に動かしてきた立場からお話しします。
対象者、人数、時間に応じて構成を組み替えます。一分野だけを深く扱うことも、全体を通して扱うこともできます。分野が絞りきれていない段階のご相談でも構いません。
こうした場面で
お引き受けしています。
職員研修・庁内勉強会
都市計画部門に配属されたばかりの職員向けの体系講義から、審議会前の論点整理まで。制度を運用する側の言葉でお話しします。
会員研修・講習会
建築士会、宅建協会、土地家屋調査士会、建設業協会など。会員の業務に接する範囲を選んで構成します。
社内研修・取引先向け勉強会
金融機関の取引先向け勉強会、建設・不動産企業の若手研修。対象者の前提知識に合わせて水準を調整します。
案件に即した個別テーマ
プロジェクト立ち上げ時の論点整理、許認可の見通しの立て方。コンサルタント、デベロッパーの方からのご相談も承ります。
講義できる十四分野。
この中から、対象者と時間に合わせて組み合わせます。分野は互いに地続きです。開発許可の一件は、農地法にも都市計画にも、事業手法にもつながります。
都市計画法とは
目的と基本理念／都市計画区域と準都市計画区域／用途地域制度／都市施設・地域地区・区域区分
日本の都市計画の変遷
市区改正と旧法／戦後復興期／1968年都市計画法／地方分権一括法と制度改革
建築基準法
概要と目的／単体規定と集団規定／都市計画法との関連／建築確認申請制度
開発許可制度
開発行為の定義と許可基準／制度の目的と変遷／調整区域での開発規制／技術基準と立地基準
農地法
目的と概要／農地転用許可制度／開発許可との関係／農振法と都市計画の調整
区画整理事業
仕組みと目的／減歩と清算金／柔らかい区画整理手法／換地設計と施行者の種類
地区計画
目的と特徴／地区整備計画の内容と手続き／種類と適用事例／建築協定・景観協定との比較
コンパクトシティ
理念と目的／立地適正化計画制度／居住誘導区域と都市機能誘導区域／富山市の政策／公共交通
都市のスポンジ化対策
現象とその要因／空地・空き家対策の法制度／低未利用土地の活用／都市再生特別措置法改正
都市の再生
建替え促進施策と税制優遇／市街地再開発事業／優良建築物等整備事業／住宅市街地総合整備事業
都市再生
都市再生特別措置法／エリアリノベーション／民間主体の都市再生／エリアマネジメント／推進法人制度
将来の都市像
国土交通白書の展望／スマートシティ構想／ウォーカブルタウン／モビリティサービス／新たな交通計画
熊本のまちづくり
グランドデザイン2050／都市計画マスタープラン／まちなか再生／ウォーカブルビジョン／TSMCと熊本都市圏
テーマ別まちづくり
歴史まちづくり／景観法／防災と復興計画／福祉のまちづくり／ニュータウン再生／山万ユーカリが丘
よくお引き受けする三つの型。
分野の入れ替え、時間の増減はご相談に応じて組み替えます。庁内・社内でご検討いただく資料として、このままお使いいただけます。
単発講義（90分）一つのテーマを、背景から実務まで通して
| A | 都市計画法の全体像 ── 法の目的と構成／区域区分と用途地域／開発許可制度の位置づけ |
|---|---|
| B | 開発許可と農地転用 ── 開発行為の定義と許可基準／市街化調整区域の規制／農地転用・農振除外との関係 |
| C | コンパクトシティと立地適正化計画 ── 制度の枠組み／誘導区域の考え方／富山市の事例 |
| D | 空き家とスポンジ化対策 ── 空家法の改正／低未利用土地の活用／熊本市の取組み |
| E | 熊本のまちづくり ── グランドデザイン2050／まちなか再生／TSMCと都市圏の発展計画 |
半日研修（3時間・休憩含む）体系を一通り押さえ、事例で確かめる
| 60分 | 都市計画法の体系と変遷 |
|---|---|
| 60分 | 開発許可・農地転用の実務 |
| 50分 | 熊本の事例と質疑 |
連続講座（全14分野・5回）都市計画行政の担当者を育てるための構成
| 第1回 | 都市計画法とは／日本の都市計画の変遷 |
|---|---|
| 第2回 | 建築基準法／開発許可制度／農地法 |
| 第3回 | 区画整理事業／地区計画 |
| 第4回 | コンパクトシティ／スポンジ化対策／都市の再生／都市再生 |
| 第5回 | 将来の都市像／熊本のまちづくり／テーマ別まちづくり |
自治体、専門職団体、金融機関。
対象に合わせて構成を組み替えてお話ししています。
※ このほか、熊本県建築士会・日本建築士会連合会のまちづくり委員会等での活動があります。
まず、目安をお示しします。
| 講義 | 90分 | 5万円 〜 |
|---|---|---|
| 半日研修 | 3時間程度 | 10万円 〜 |
| 連続講座 | 全5回 | 別途お見積り |
自治体・団体の謝金規程がある場合は、その範囲で調整いたしますのでご相談ください。
構成のご提案まで、費用はかかりません。
ご相談
対象者、人数、時間、扱いたい分野をお知らせください。分野が絞りきれていない段階でも構いません。
構成のご提案
時間割と講義項目を書面でお出しします。庁内・社内でのご検討資料としてお使いください。
お見積り
実施形態と時間に応じてお出しします。謝金規程がある場合はその範囲で調整します。
実施
配布資料は当日用に整えてお渡しします。実施後のご質問にもお答えします。
講義の進め方は、
無料で確かめられます。
調査、契約、開発許可。不動産と土地の実務知識を初級から上級まで並べた九十二講座を公開しています。受講料は無料、登録も不要です。
同じ組み立てで、貴組織の対象者に合わせて構成し直してお話しします。まずは講義の水準と説明の運びをご確認ください。
不動産スクールを見る
ご依頼の前に、よくいただくご質問。
熊本県外でも対応できますか？
対応しています。交通費を別途申し受けます。オンラインでの実施も可能で、費用は対面と同額です。
自治体の謝金規程の範囲で依頼できますか？
可能です。規程の額をお知らせいただければ、その範囲で内容と時間を調整して構成をお出しします。
全十四分野を、どう組み合わせればよいですか？
対象者と時間をお聞きして、こちらで組み立てます。90分の単発講義なら二〜三分野、半日研修なら四〜五分野が目安です。全分野を扱う場合は、五回程度の連続講座になります。
何名から依頼できますか？
人数の下限は設けていません。少人数の庁内勉強会から、百名規模の講習会まで実施しています。
講義の内容を事前に確認できますか？
できます。当サイトで公開している土地法制の見取図や自治体職員のための実務ハンドブックで、説明の運びと水準をそのままご確認いただけます。
検討段階の相談でも構いませんか？
構いません。対象者と時間だけ決まっていれば、こちらで構成をお出しします。構成のご提案とお見積りまで、費用はかかりません。
まず、扱いたい分野を
お聞かせください。
対象者と時間さえ決まっていれば、こちらで構成をお出しします。
分野が絞りきれていない段階のご相談でも構いません。