同じ一軒の家に、四つの
役所が関わる。

まず、住宅宿泊事業か旅館業かを決めます。熊本県内に特区民泊はありません。

• 民泊の法律と実務 ── 住宅宿泊事業法と旅館業法

届出先は熊本市内でも熊本県です。法第68条が任意の規定になっているためです。

• 民泊の届出先 ── 熊本市内でも、窓口は熊本県

熊本に制限条例はありません。ただし2026年7月に、国の立場が変わりました。

• 民泊の条例 ── 熊本に無いことと、2026年の方針転換

住居専用地域で民泊はできますが、旅館業はできません。ここが最初の分岐です。

• 用途地域と民泊 ── 住居専用地域で、道が分かれる
• 参考：市街化調整区域 ── 建てられる場合と、その条件参考
• 参考：集落内開発制度 ── 熊本市の市街化調整区域で建てる参考

接道、再建築の可否、境界。始めたあとの出口を決めるのは、地面の条件です。

• 空き家を民泊にする前に ── 接道・再建築・境界
• 参考：道路調査の実務 ── 種別・幅員・境界をどう確かめるか参考
• 参考：境界の基礎知識 ── 確定測量と、立会いの実際参考
• 参考：空き家を活用する ── 用途を変えるときに必要なこと参考

規約に定めがないことは、禁止でも許容でもありません。決まっていない状態です。

• マンションで民泊はできるか ── 規約に定めがないとき
• 参考：マンションの管理と再生 ── 二つの老い参考

確認申請が要らない規模でも、用途に応じた規定は適用されます。

• 用途変更 ── 200㎡を超えるとき、超えなくても残る義務
• 参考：建築基準法の概要 ── 単体規定と集団規定参考

不在かどうかと、宿泊室の床面積。この二つで扱いが分かれます。

• 消防法令適合通知書 ── 取れないと、届出が通らない
• 参考：火災保険 ── 何が補償され、何が補償されないか参考

空き家では「家屋の種類を証する書類」と相続登記でつまずきます。

• 民泊の届出に必要な書類 ── 何を、どこから集めるか
• 参考：相続した土地の教科書 ── 確かめる順序と、頼む先参考

不在型なら必ず委託、ではありません。条文はそうなっていません。

• 家主居住型と家主不在型 ── 委託が要るのは、どういうときか
• 参考：建物管理の全体像 ── BM・PM・AMは何が違うか参考

熊本市内なら、宿泊者から預かって毎月納めます。民泊も特別徴収義務者です。

• 熊本市の宿泊税 ── 民泊も、集めて納める側になる
• 参考：収支計画の立て方 ── どこで見通しが狂うか参考

二か月ごとの定期報告、三年保存の宿泊者名簿、標識の掲示。

• 始めたあとの義務 ── 報告、標識、名簿、そして宿泊税
• 参考：日常の維持管理 ── 点検と、記録の残し方参考