第三次国土形成計画 ── これからの国土をどう描くか

国土形成計画は、日本全体の国土をどうするかを示す最上位の計画です。

ただし、この計画自体が土地の利用を直接規制するわけではありません。その下に連なる計画や施策の方向を決めるものです。

この記事では、計画の構造と、第三次計画が何を示しているかを整理します。個々の記述は改定されるため、最新の内容は国土交通省が公表する計画本文で確認してください。

計画の構造

	内容
全国計画	国土全体の方針。閣議決定される
広域地方計画	ブロック単位の計画。国と地方の協議を経て決定される

この二層構造が、国土形成計画法の特徴です。全国一律ではなく、地域ごとの事情を反映させる仕組みになっています。

全総からの流れ

国土形成計画の前身は、全国総合開発計画（全総）です。

時期	主題
全総の時代	開発。拠点の整備、地域間の格差の是正
国土形成計画へ	開発から、成熟した国土の管理へ

平成17年（2005年）に国土総合開発法が改正され、国土形成計画法となりました。名称から「開発」が外れています。

量的な拡大を前提とした計画から、既にあるものをどう使うかという計画へ。この転換が、法律の名称に表れています。

第三次計画が示していること

第三次の全国計画は、令和5年（2023年）に閣議決定されました。

前提

• 人口減少が続く　地域によって減り方に差がある
• 高齢化により、生活を支える担い手が減る
• 災害が激甚化している
• デジタル技術が使えるようになった
• 脱炭素への対応が求められる

拠点をつなぐという発想

人口が減ると、すべての場所にすべての機能を置くことができなくなります。

従来	これから
各地に一通りの機能を配置	機能を拠点に集約する
個々の市町村で完結	複数の市町村で分担・連携
移動して利用する	移動と、デジタルによる代替を組み合わせる

拠点を交通とデジタルでつなぎ、全体として生活を成り立たせる。これが計画の基本的な考え方です。

地域生活圏

立地適正化計画との関係

地域生活圏は市町村を越えた広がりを扱います。一方、立地適正化計画は一つの市町村の中で、どこに居住や機能を誘導するかを扱います。

	スケール	根拠
地域生活圏	複数の市町村	国土形成計画
立地適正化計画	市町村内の区域	都市再生特別措置法

入れ子の関係にあります。圏域の中で拠点となる市町村が、その内部でさらに誘導区域を定める、という構造です。

そのほかの柱

分野	方向
デジタル	移動の代替、行政サービスの効率化、データの活用
脱炭素	再生可能エネルギー、建築物の省エネ、緑地の確保
防災	災害リスクを踏まえた土地利用
人材	担い手の確保、関係人口、二地域居住
産業	地域の産業の高付加価値化

直接の規制ではない

実務にどう効くか

行政との協議で使える

事業の提案が上位計画の方向と合っていることを示せると、庁内での説明がしやすくなります。

示すこと	効果
国の計画のどの方向に沿うか	予算・交付金の根拠になりうる
県・市町村の計画との整合	担当課が上に上げやすくなる
圏域での位置づけ	近隣市町村との連携を示せる

広域地方計画を確認する

全国計画だけでなく、その地域を含む広域地方計画を見てください。

より具体的な、その地域の方向が書かれています。九州であれば九州圏の広域地方計画にあたります。

長期の見通しに使う

不動産の取得や事業の計画では、十年、二十年先の見通しが必要になります。

国の計画は、その地域が拠点として位置づけられているか、周辺として位置づけられているかの手がかりになります。

ただし、計画は計画です。そのとおりに進む保証はありません。実際の人口の動きや事業の進捗と、併せて見てください。

まとめ

• 計画は全国計画と広域地方計画の二層。国土利用計画と一体で策定される。
• 「開発」から「形成」へ。量的な拡大を前提とした計画ではなくなった。
• 第三次計画の中心は地域生活圏。市町村の枠を越えて生活機能を確保する。
• 立地適正化計画とは入れ子の関係。圏域の中で、さらに誘導区域を定める。
• 直接の規制ではないが、下位の計画と予算の方向を決める。