官民連携の見取り図 ── スライドと解説で読む

公共施設の再編、PPP／PFI、指定管理、コンセッション。制度の名前は増えましたが、
現場で問われるのはいつも「この場所を、誰がどう使い続けるのか」です。
この連載では、講義用に作られたスライドをそのまま記事に収め、一枚ずつ解説を添えていきます。

この連載の読み方

掲載記事

第 1 回

官民連携とソーシャル・キャピタル ── 施設をつくることは、関係をつくること

PPP／PFIを「費用を抑える手段」ではなく「人が集まる場所を残す手段」として読み直します。睦沢町、大府市、尾道市、富山市、北九州市、山陽小野田市、津山市、鎌倉市、三条市の9事例。

図 14点約3,600字音声準備中

第 2 回

建設会社が、農業と福祉を噛み合わせる ── 仙台・まちワクプロジェクトの設計

担い手が足りない農業と、働く場が足りない福祉。裏返しの二つを、空き家の再生・グループホーム・就労支援・農場という一続きの仕組みに組んだ事例。残された「工賃の壁」まで。

図 13点約3,900字音声準備中

第 3 回

「適疎」というまちづくり ── 北海道東川町が、企業と組んで人口を増やしてきた方法

ふるさと納税を「投資」と読み替えた株主制度、企業版ふるさと納税を使ったパートナーシップ、国内唯一の公立日本語学校。制度は特別ではなく、読み替え方が違う。

図 12点約4,100字音声準備中

第 4 回

つながりを「資本」に変える ── 社会的企業という、地域の解き方

別海町の建設会社、仙台の地域ファンド、札幌の市民風車、白老町と土佐山、芽室町と沖縄の共同店。五つの事例に共通する設計と、内輪の絆を外へ開く順序。

図 13点約4,200字音声準備中

続きは、スライドが揃いしだい順次追加します。

各回の記事は、国土交通省をはじめとする公表資料をもとに構成しています。
補助制度の内容や事業条件は年度・自治体によって異なるため、実際の検討にあたっては必ず一次資料で最新の情報をご確認ください。

公共施設の再編や、まちづくりの進め方についてのご相談を承っています。