文化財保護法の概要 ── 六つの類型と、埋蔵文化財

文化財保護法は、文化財を保存し、その活用を図るための法律です。

土地の実務では、建物や史跡そのものより、埋蔵文化財包蔵地に関わる場面が圧倒的に多くなります。

この記事では、制度の全体像を整理したうえで、土地に関わる部分を中心に扱います。

六つの類型

類型	内容
有形文化財	建造物、絵画、彫刻、工芸品、古文書など
無形文化財	演劇、音楽、工芸技術など
民俗文化財	風俗慣習、民俗芸能、民俗技術と、それに用いられる用具など
記念物	史跡、名勝、天然記念物
文化的景観	地域の生活・生業と風土により形成された景観地
伝統的建造物群	周囲の環境と一体をなす、歴史的な建造物群

このうち、土地の利用に直接関わるのは、有形文化財（建造物）、記念物、伝統的建造物群です。

加えて、法律上は文化財の類型そのものではありませんが、埋蔵文化財に関する規定が土地の実務では最も広く関わります。

保護の強さ

国・都道府県・市町村

指定は、国だけが行うものではありません。

主体	例
国	国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物
都道府県	都道府県指定文化財
市町村	市町村指定文化財

それぞれ根拠となる条例があり、手続きの窓口も異なります。

調査の際は、国指定だけを確認して終わりにしないでください。都道府県・市町村の指定がある場合があります。

埋蔵文化財包蔵地

何が起こりうるか

段階	内容
試掘・確認調査	遺構の有無を確かめる
遺構がない	そのまま工事に着手できる
遺構がある	本発掘調査、または設計変更による回避
重要な遺跡	保存が求められ、開発が困難になる場合がある

包蔵地の外でも

周知されていない土地であっても、工事中に遺跡を発見した場合には届け出る義務があります。

「包蔵地でなければ関係ない」ではありません。過去に周辺で遺跡が見つかっている地域では、その可能性を念頭に置いてください。

指定文化財と、その土地

現状変更の制限

指定を受けた文化財は、現状を変更したり、保存に影響を及ぼす行為をしたりする場合、許可が必要です。

対象	制限される行為の例
重要文化財（建造物）	修理、改造、移築、除却
史跡・名勝・天然記念物	土地の形質変更、建築、工作物の設置、樹木の伐採

史跡等に指定された土地は、開発が大きく制限されます。

建築基準法との関係

登録制度

指定ほど強い規制をかけず、緩やかに保護しながら活用を促すための制度です。

	指定文化財	登録有形文化財
選び方	重要なものを厳選	幅広く登録する
現状変更	許可	届出（外観の一定割合を超える変更等）
活用	制約が大きい	使いながら残すことを想定
支援	修理への補助等	設計監理費への補助、税制上の措置など

「使いながら残す」という考え方に立った制度です。この点は別の記事で詳しく扱います。

平成30年の改正

背景にあるもの

• 過疎化により、担い手と所有者がいなくなる文化財が増えている
• 保存だけでは維持できない　活用による収入と関心が必要
• 観光やまちづくりの資源としての期待
• 指定されていない文化財も含めて、地域で守る必要

「守るために、使う」という方向への転換です。

他の制度との関係

制度	関係
景観法	景観重要建造物との使い分け・併用
歴史まちづくり法	文化財を核とした面的な整備
都市計画法	伝統的建造物群保存地区は地区計画等と同じ地域地区
建築基準法	適用除外の仕組み
税制	相続税・固定資産税の措置

文化財だけで完結せず、まちづくりの制度と組み合わせて使われます。

実務での確認

確認するもの	窓口
埋蔵文化財包蔵地か	教育委員会（文化財担当）
過去の調査結果	同上
指定文化財の有無	同上。国・都道府県・市町村のすべて
登録有形文化財か	同上
伝統的建造物群保存地区	同上、または都市計画課
建築基準法の適用除外	建築担当課と文化財担当課

まとめ

• 文化財は六つの類型。土地に関わるのは有形文化財（建造物）、記念物、伝統的建造物群。
• 指定・選定・登録は別のもの。保護の強さと手続きが違う。
• 実務で最も広く効くのが埋蔵文化財包蔵地。工事前の届出が要る。
• 発掘調査の費用は原則として事業者負担。期間も事業に直接影響する。
• 平成30年の改正で、活用と市町村による計画が制度に加わった。