建物表題変更登記 ── 増築した、一部を壊した、使い方を変えたとき
- 増築、一部の取壊し、種類や構造の変更があったら、変更の日から1か月以内に表題変更登記を申請する
- 登記の当初から誤りがあった場合は「更正」。変更とは別の登記で、期限はない
- 建て替えは変更登記ではない。旧建物の滅失登記と、新建物の表題登記の二つになる
- 附属建物の新築や取壊しも、主たる建物の変更登記として扱う
- 登記と現況のずれは、売却や融資のときに表に出る
建物は一度登記すれば、あとは何もしなくてよいと考えられがちです。しかし、増築したり、一部を取り壊したり、住宅を店舗に使い替えたりすれば、登記記録の表題部と実際の建物が食い違います。この記事では、そうした変化を登記に反映させる「建物表題変更登記」と、当初の誤りを正す「建物表題更正登記」について、どんなときに必要か、何が変わるのか、取り違えやすい場面を整理します。
どんなときに必要か
建物の表題部には、所在、種類、構造、床面積などが記録されています。このうちどれかが変わったとき、表題部所有者または所有権の登記名義人は、変更があった日から1か月以内に表題変更登記を申請しなければなりません(不動産登記法51条1項)。申請を怠った場合については、10万円以下の過料の定めがあります(同法164条)。
| 変わる項目 | 例 | |
|---|---|---|
| 増築 | 床面積(階数が増えれば構造も) | 一部屋を増やした、平屋に2階を載せた |
| 一部の取壊し | 床面積 | 古い離れの部分だけを壊した |
| 種類の変更 | 種類 | 居宅を店舗や事務所として使い始めた |
| 構造の変更 | 構造 | かわらぶきの屋根をスレートぶきに葺き替えた |
| 附属建物の変動 | 附属建物の表示 | 物置や車庫を建てた、取り壊した |
屋根の葺き替えのように、本人には「修繕」の感覚しかない工事でも、屋根の種類が変われば構造の変更にあたります。
変更と更正の違い
表題部の記録を直す登記には、「変更」と「更正」の二つがあります。
| 変更 | 更正 | |
|---|---|---|
| 食い違いの原因 | 登記したあとに、建物が変わった | 登記した時点で、記録が誤っていた |
| 申請の期限 | 変更の日から1か月以内 | 定めなし |
| 根拠 | 不動産登記法51条 | 不動産登記法53条 |
たとえば、登記された床面積が実際より小さい場合、それが「あとで増築したから」なのか「最初から測り方が違っていたから」なのかで、申請する登記が変わります。古い建物では、増築の時期が分からないことも多く、建築当時の図面、固定資産の課税資料、航空写真などで経緯をたどってから判断します。
取り違えやすい場面
建物を取り壊して同じ場所に建て直した場合、登記上は「別の建物」です。
旧建物については滅失登記(取壊しの日から1か月以内・同法57条)を、新建物については表題登記を申請します。家屋番号も新しく付きます。旧建物に抵当権が付いていた場合は、滅失登記の前に金融機関との調整が要ります。
建物を壊さずに別の場所へ移す曳家(ひきや)は、取壊しでも新築でもありません。
この場合は、所在の変更として表題変更登記をします。移した先の地番が変わるので、敷地との対応も確認します。
大規模な改修 ── どこまでが同じ建物か
骨組みを残して大きく改修した場合に、同じ建物の変更とみるか、建て替えとみるかは、残った部分の程度によって判断が分かれます。工事の内容が決まった段階で、どちらの登記になるかを確かめておくと、工事後の手続きで迷いません。
附属建物の新築と取壊し
同じ敷地にある物置や車庫、離れなどは、主たる建物と一体で使われていれば、主たる建物の「附属建物」として同じ登記記録に載せることができます。附属建物を新しく建てたときや取り壊したときは、独立した表題登記や滅失登記ではなく、主たる建物の表題変更登記として申請します。
古い建物の登記記録を取ると、すでに取り壊した物置が附属建物として残っていたり、反対に、現にある車庫が載っていなかったりすることがよくあります。売却や相続の前に、登記記録の附属建物と敷地の現況を一つずつ照らし合わせておくと、あとで慌てずに済みます。
離れや倉庫を附属建物とするか、独立した一個の建物として登記するかは、利用の実態と所有者の意思によって決まります。別の建物として登記すれば、それだけを売却したり、別に抵当権を設定したりできます。将来の使い方を考えて選びます。
申請に必要なもの
変更後の建物について、建物図面と各階平面図を作り直して添付します。増築の場合は、増築部分の所有権を証する情報(工事施工者の証明書など)も必要です。表題変更登記・更正登記に登録免許税はかかりません。
なお、登記官が審査するのは、建物の現況が登記と合っているかどうかです。増築部分が建築基準法の手続きを経ているかは、登記とは別の問題として残ります。売却や融資の場面では、建築確認の有無もあわせて問われることがあります。
放置したときに起きること
登記と現況がずれたままでも、日常の生活に支障はありません。表に出るのは、多くの場合、建物を動かす場面です。
- 売却 ── 買主や仲介業者が登記と現況を照合し、変更登記を引渡しの条件にすることがある
- 融資 ── 金融機関が担保評価をするときに、登記上の床面積と実際の床面積の差を確認する
- 相続 ── 相続人が建築の経緯を知らず、増築の時期や資料をたどるのに時間がかかる
増築から年数がたつほど、施工者の証明が取りにくくなります。工事が終わった時点で登記しておくのが、いちばん手間がかかりません。
- 床面積・種類・構造のどれかが変わる工事かどうかを確かめた
- 屋根の葺き替えで、屋根の種類が変わっていないか
- 建て替え(滅失+表題)か、変更かを、工事の前に整理した
- 附属建物を新しく建てた、または取り壊した
- 増築部分の施工者の証明書を受け取った
- 登記の床面積と実際が、以前から違っていないか(更正の要否)
- 抵当権が付いている場合、金融機関に工事の内容を伝えた
まとめ
- 床面積・種類・構造などが変わったら、1か月以内に表題変更登記をする
- 当初からの誤りは更正登記で、変更とは区別する
- 建て替えは滅失登記と表題登記の二つ、曳家は所在の変更
- 登記と現況のずれは、売却・融資・相続のときに表に出る
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