建物表題登記 ── 新築した建物を、最初に登記する

この記事の要点
  • 建物を新築したら、所有権を取得した日から1か月以内に表題登記を申請する義務がある
  • 建築確認や検査済証は建築基準法の手続きで、登記とは別のもの。確認が済んでいても登記はされていない
  • 登記上の「建物」には、外気分断性・定着性・用途性の三つの要件がある
  • 床面積は壁の中心線で測る。建築確認の床面積と一致しないことがある
  • 表題登記のあとに所有権保存登記、そのあとに抵当権の設定が続く。順序は飛ばせない

家を建てたら、確認申請や完了検査を通した時点で、建物は公的に記録されたと考えている方が少なくありません。しかし、建築確認と完了検査は建物が建築基準法に合っているかを確かめる手続きで、法務局の登記記録には何も書き込まれません。この記事では、新築した建物を最初に登記する「建物表題登記」について、義務の中身、登記上の建物の要件、床面積の測り方、その後に続く登記との関係を整理します。

建物表題登記とは

登記記録は、建物の物理的な状況を記す「表題部」と、所有権や抵当権を記す「権利部」に分かれています。建物表題登記は、まだ登記記録のない建物について、表題部を新しく作る登記です。

表題部に記録されるのは、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、所有者(表題部所有者)などです。家屋番号は登記官が付けます。附属建物(同じ敷地にある物置や車庫など、主たる建物と一体で使う建物)があれば、あわせて記録します。

表題登記は「表示に関する登記」の一つで、申請の代理は土地家屋調査士の業務です。これに続く所有権保存登記は「権利に関する登記」で、司法書士の業務になります。

申請の義務と期限

不動産登記法47条1項は、新築した建物の所有権を取得した者に対し、取得の日から1か月以内に表題登記を申請するよう定めています。申請を怠った場合については、10万円以下の過料の定めがあります(同法164条)。

権利に関する登記(所有権の移転など)は、相続登記と住所・氏名の変更登記を除いて、申請するかどうかを当事者が決められます。表示に関する登記は、不動産の現況を登記記録に正しく反映させることが目的なので、多くに申請の義務があります。

建築確認が済んでいても、登記はされていない

建築確認、完了検査、検査済証は、いずれも建築基準法の手続きです。

建築主事や指定確認検査機関が審査するのは、建物が法令の基準に合っているかどうかです。その結果が法務局に通知され、自動的に登記されるという仕組みはありません。表題登記は、所有者が別に申請する必要があります。

なお、固定資産税は、登記の有無にかかわらず、市町村が家屋を調査して課税します。「税金を払っているから登記されている」とは限りません。

登記上の「建物」の要件

登記できる建物かどうかは、不動産登記規則111条が定める三つの要件で判断します。

中身 判断が分かれやすい例
外気分断性 屋根と周壁(またはこれに類するもの)で外気から区切られている 壁のないカーポート、屋根だけの駐輪場
定着性 土地に定着している 基礎に固定していないコンテナ、ユニットハウス
用途性 目的とする用途に使える状態にある 工事途中の建物

三つとも満たしていれば、木造でも鉄骨造でも、規模にかかわらず登記の対象になります。反対に、どれか一つでも欠けると登記できません。コンテナやユニットハウスは、基礎への固定の仕方によって判断が分かれるため、現地の状況を見て判断します。

種類・構造・床面積

表題部の三つの項目は、それぞれ登記の基準に従って決めます。

種類 ── 建物を何に使うか

居宅、店舗、事務所、倉庫、車庫などの区分で記録します(規則113条)。一つの建物を二つの用途に使う場合は「居宅・店舗」のように併記します。

構造 ── 材料、屋根、階数

主な部分の構成材料(木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など)、屋根の種類(かわらぶき、スレートぶき、陸屋根など)、階数の三つを組み合わせて記録します(規則114条)。「木造かわらぶき2階建」のような形になります。

床面積 ── 壁の中心線で測る

各階ごとに、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積で測ります(規則115条)。いわゆる壁芯です。

建築確認の床面積と、一致しないことがある

建築確認の床面積は建築基準法の考え方で、登記の床面積は不動産登記の考え方で算定します。たとえば、天井の高さが1.5メートル未満の地階や屋階は、登記では床面積に算入しない扱いです。吹抜けやバルコニー、ロフトの扱いも基準が異なるため、二つの数字が違うこと自体は珍しくありません。

申請に必要なもの

申請書のほかに、主に次の情報を添付します。

  • 建物図面・各階平面図 ── 敷地のどこに建物があるか、各階の形と寸法を示す図面。現地で測量して作ります
  • 所有権を証する情報 ── 建築確認済証、検査済証、工事施工者の引渡証明書など
  • 住所を証する情報 ── 所有者の住民票の写しなど

表題登記には登録免許税がかかりません。登記官は、必要に応じて現地に来て建物を確かめます(不動産登記法29条)。

所有者が誰かは、書類で示す

表題部所有者は、申請書に書いた人がそのまま記録されるわけではありません。

所有権を証する情報によって、誰がその建物を取得したかを示す必要があります。夫婦で資金を出した場合の持分、親の土地に子が建てた場合など、名義の決め方で後の登記や税務に影響が出ることがあります。持分の決め方そのものは、税理士や司法書士に確かめておきます。

表題登記のあとに続く登記

表題部所有者の記録は、権利部の登記ではありません。第三者に対して所有権を主張するには、権利部に所有権保存登記をする必要があります。

登記 担い手
1 建物表題登記 土地家屋調査士
2 所有権保存登記 司法書士
3 抵当権設定登記(住宅ローンを使う場合) 司法書士

住宅ローンを使う場合、金融機関は抵当権の設定を融資の条件にします。抵当権を設定するには所有権保存登記が、所有権保存登記をするには表題登記が先に済んでいる必要があります。引渡しから融資の実行までの日程は、この順序を前提に組まれます。

新築の登記の確認
  • 引渡しの日から1か月以内に、表題登記を申請する段取りになっている
  • 建築確認済証、検査済証、引渡証明書がそろっている
  • 名義と持分を、資金を出した人に合わせて決めた
  • 附属建物(物置、車庫など)を登記に含めるかを確かめた
  • 住宅ローンを使う場合、保存登記と抵当権設定の日程を金融機関・司法書士と合わせた
  • 古い建物を取り壊して建て替えた場合、旧建物の滅失登記も済ませる

まとめ

  • 建物を新築したら、所有権の取得から1か月以内に表題登記を申請する
  • 建築確認・検査済証は建築基準法の手続きで、登記とは別に行う
  • 登記上の建物には、外気分断性・定着性・用途性の三つの要件がある
  • 床面積は壁芯で測り、建築確認の数字と違うことがある
  • 表題登記 → 所有権保存登記 → 抵当権設定登記の順序は飛ばせない
登記と測量、お引き受けしています。

熊本県・熊本市の土地・建物の表示に関する登記、境界確定測量。土地家屋調査士 村上事務所(熊本市東区)が承っています。

土地家屋調査士 村上事務所
行政書士 村上事務所

BLOG

ブログ

PAGE TOP