土地表題登記 ── 登記されていない土地を、初めて記録する
- 土地表題登記は、登記記録のない土地について、表題部を初めて作る登記
- 対象は、埋立てなどで新たに生じた土地と、もともと登記されていない土地
- 所有権を取得した者は、取得の日から1か月以内に申請する義務がある
- 隣接地との筆界を確かめ、地積測量図を作る。作業の中身は境界確定に近い
- 表題部所有者の記録は、権利部の登記ではない。所有権保存登記が続く
日本の土地は、すべて法務局に登記されていると考えられがちです。しかし実際には、道や水路として使われてきた国や市町村の土地を中心に、地番も登記記録もない土地が残っています。この記事では、そうした土地を初めて登記する「土地表題登記」について、どんな土地が対象になるか、申請の義務、筆界の確認と測量、払下げの場面での流れを整理します。
土地表題登記とは
土地の登記記録は、所在、地番、地目、地積を記す「表題部」と、所有権などを記す「権利部」に分かれています。土地表題登記は、登記記録のない土地について、表題部を新しく作る登記です。地番は登記官が付けます(不動産登記法35条)。
表題部には、土地の所有者(表題部所有者)も記録されます。登記記録ができれば、その土地を分筆したり、地目を変えたり、所有権を移転したりできるようになります。逆に言えば、表題登記のない土地は、登記の上では取引の対象として扱えません。
対象になる土地
表題登記の対象は、大きく二つに分かれます。
| どんな土地か | 例 | |
|---|---|---|
| 新たに生じた土地 | それまで土地でなかった場所が、土地になったもの | 公有水面の埋立てで造成された土地 |
| 表題登記がない土地 | 土地としては存在するが、登記記録がないもの | 里道・水路として使われてきた国や市町村の土地、登記から漏れた土地 |
実務でよく出会うのは後者です。公図の上で地番が付いていない細長い土地は、かつての道や水路であることが多く、赤線(道)・青線(水路)と呼ばれてきました。これらの多くは、国から市町村に譲与されたあとも、表題登記がされないまま管理されています。
地番のない土地の見つけ方
地番のない土地は、登記記録を見ても出てきません。手がかりになるのは公図です。
- 地番の記載がない区画 ── 公図の上で、周りの土地には地番があるのに、そこだけ番号がない細長い区画
- 色や線で示された区画 ── 古い公図の写しでは、道を赤、水路を青で塗り分けていることがある
- 「道」「水」などの文字 ── 地番の代わりに、用途を示す文字が書かれていることがある
公図の上で見つけたら、現地で今も道や水路として使われているかを確かめます。舗装されて市道になっている場合、畑の中に埋もれて形がなくなっている場合など、状況はさまざまです。管理者は、市町村の道路や河川の担当窓口で確かめます。
申請の義務と期限
新たに生じた土地、または表題登記がない土地の所有権を取得した者は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければなりません(不動産登記法36条)。申請を怠った場合については、10万円以下の過料の定めがあります(同法164条)。
国や地方公共団体が所有する土地については、官公署が登記を嘱託する形で表題登記が行われます(同法16条)。表題登記には登録免許税がかかりません。
筆界の確認と測量
表題登記の申請には、土地所在図と地積測量図を添付します。地積測量図には、隣接する土地との筆界(登記上の境界)の位置と、その土地の面積を示します。
地番がないからといって、境界が決まっていないわけではありません。
道や水路として使われてきた土地は、両側の土地との間に筆界があります。表題登記では、その位置を公図、隣接地の地積測量図、現地の境界標、道路や水路の管理者の資料などから確かめ、隣接する所有者や管理者の確認を得て測量します。作業の中身は、境界確定測量とほとんど変わりません。
所有者を示す情報も必要です。新たに生じた土地なら埋立ての竣功認可、払下げを受けた土地なら売払いの契約書などが、所有権を証する情報になります。
払下げの場面での流れ
表題登記の相談が多いのは、自分の土地の間や脇を通る里道・水路の払下げを受ける場面です。すでに道や水路としての機能を失っている場合、管理者に用途廃止を申請し、売払いを受けて自分の土地と一体で使えるようにします。
| 手続き | 相手 | |
|---|---|---|
| 1 | 境界の確定(官民境界の確認) | 道路・水路の管理者 |
| 2 | 用途廃止の申請 | 道路・水路の管理者 |
| 3 | 売払いの申請と契約 | 財産を管理する部署 |
| 4 | 表題登記と所有権の登記 | 法務局 |
払下げ元の官公署が表題登記を嘱託してから売り払う扱いもあれば、買い受けた人が表題登記を申請する扱いもあります。申請書の作成や測量の費用を誰が負担するかも、それに伴って変わります。手続きを始める前に、払下げ元の窓口で取り扱いを確かめます。
表題登記のあとに続く登記
表題部所有者の記録は、権利部の登記ではありません。第三者に所有権を主張するには、権利部に所有権の登記をする必要があります。表題部所有者は所有権保存登記を、表題部所有者から所有権を取得した人は所有権移転登記を、司法書士に依頼して行います。
払い下げた土地を隣の自分の土地と一体で使う場合は、表題登記と所有権の登記を済ませたあと、合筆登記で一筆にまとめることもできます。合筆には、地目が同じであること、所有者が同じであることなどの要件があります。
- 公図で、地番のない土地がどこにあるかを確かめた
- その土地が道や水路として、今も使われているか
- 誰が管理しているか(国、県、市町村)を確かめた
- 払下げ元が表題登記を嘱託するのか、買受人が申請するのか
- 隣接地の地積測量図や境界標が残っているか
- 払下げのあと、自分の土地と合筆するかどうか
まとめ
- 土地表題登記は、登記記録のない土地に表題部を初めて作る登記
- 里道・水路など、国や市町村の土地に未登記のものが残っている
- 所有権を取得した者は、1か月以内に申請する義務がある
- 筆界を確かめて地積測量図を作るので、作業は境界確定に近い
- 表題登記のあと、所有権の登記と、必要なら合筆が続く
熊本県・熊本市の土地・建物の表示に関する登記、境界確定測量。土地家屋調査士 村上事務所(熊本市東区)が承っています。
