都市公園法とパークマネジメント ── 作る段階から、使いこなす段階へ

都市公園は、長く「整備する」対象でした。面積を確保し、数を増やすことが目標とされてきました。

いま、状況が変わっています。十分な面積が確保された一方で、老朽化した施設の更新と維持管理の費用が重くなっています。使われていない公園も少なくありません。

この記事では、都市公園法の仕組みと、管理をめぐる近年の動きを整理します。

都市公園とは

都市公園法にいう都市公園は、地方公共団体または国が設置する公園・緑地のうち、一定のものを指します。

区分	内容
住区基幹公園	街区公園、近隣公園、地区公園
都市基幹公園	総合公園、運動公園
大規模公園	広域公園など
緩衝緑地等	特殊公園、緩衝緑地、都市緑地、緑道

設置と廃止

都市計画公園と、そうでない公園

	都市計画公園	都市計画によらない公園
位置づけ	都市計画で定められた都市施設	公園として設置されたもの
区域内の建築	都市計画法53条の建築制限がかかる	―
変更	都市計画の変更手続きが必要	―

公園施設と建蔽率

都市公園の中に設けられる施設を公園施設といいます。

種類	例
園路・広場
修景施設	植栽、花壇、噴水
休養施設	ベンチ、休憩所
遊戯施設	ぶらんこ、すべり台
運動施設	野球場、体育館、プール
教養施設	植物園、動物園、野外劇場
便益施設	売店、飲食店、駐車場
管理施設	門、柵、管理事務所

占用

公園施設以外のものを都市公園に設けるには、占用の許可が必要です。

占用の例	備考
電柱、電線、水道管、下水道管	公益的なもの
郵便差出箱、公衆電話所
広告塔、看板	要件が厳しい
仮設のもの	工事用施設、イベント用

占用できる物件の種類は法令で限定されています。何でも置けるわけではありません。

管理の仕組み

指定管理者制度

地方自治法に基づき、公の施設の管理を民間事業者等に行わせる制度です。

	内容
対象	管理運営の業務
期間	数年単位で更新されることが多い
課題	期間が短く、施設への投資を回収しにくい

管理はできても、事業者が資本を投じて施設を作ることは想定されていません。

Park-PFI（公募設置管理制度）

成立の条件

そのほかの制度

制度	内容
立体都市公園	公園の区域を立体的に定める。建物の屋上等を公園にできる
保育所等の設置	一定の要件のもと、都市公園内に設置できる
都市公園リノベーション	老朽化した施設の更新と再編

いまの課題

作る段階から、使いこなす段階へ

従来	これから
面積を確保する	使われる公園にする
数を増やす	再編・統廃合を含めて考える
行政が管理する	民間・地域と分担する
画一的な整備	地域の事情に応じた使い方

維持管理の負担

施設の老朽化が進み、更新の時期が集中しています。

遊具、トイレ、照明、排水施設。いずれも安全に関わるため、放置できません。

限られた予算の中で、どの公園にどれだけかけるかの判断が求められています。

地域との関係

日常の清掃や草刈りを、自治会や地域の団体が担っている公園が多くあります。

高齢化により、この担い手の確保が難しくなっています。管理の仕組みを見直す必要がある地域が増えています。

実務での確認

場面	確認すること
土地を調査する	都市計画公園の区域にかかっていないか
同上	かかっている場合、建築制限の内容
公園に隣接する	日照、通行、騒音などの関係
公園を活用したい	公園施設か占用か、どの手続きか
事業を提案する	Park-PFIの対象となりうるか

窓口は、公園管理者（市町村の公園緑地担当課など）です。都市計画公園の区域については、都市計画課でも確認できます。

まとめ

• 「公園」と呼ばれていても都市公園とは限らない。根拠法を確認する。
• 都市公園は一度設けると廃止しにくい。保存に関する規定がある。
• 都市計画公園の区域には建築制限がかかる。未整備でも計画決定は生きている。
• Park-PFIにより、長期の期間を設定して民間の投資を引き出せるようになった。
• ただし収益施設が成り立つ立地が前提。すべての公園には適用できない。