区分建物表題登記 ── マンションと二世帯住宅は、どう登記するか

この記事の要点
  • 区分建物は、構造上も利用上も独立した部分ごとに所有できる建物。マンションが代表例
  • 表題登記は一棟の全部を一括して申請する。部屋ごとには申請できない
  • 申請するのは、建物を新築した分譲業者などの原始取得者。購入者は表題登記をしない
  • 専有部分と敷地の権利は「敷地権」として結び付けて登記し、別々に処分できない
  • 床面積は、一般の建物の壁芯と違い、壁の内側の線で測る

マンションを買った人が、自分の部屋の表題登記を申請すると考えている方がいます。しかし、区分建物の表題登記は、建物を建てた分譲業者が、一棟の建物の全部屋をまとめて申請するもので、購入者が個別に行う手続きではありません。この記事では、区分建物とは何か、表題登記がなぜ一括になるのか、敷地権の仕組み、床面積の測り方、二世帯住宅で区分建物を選ぶときの考え方を整理します。

区分建物とは

一棟の建物のうち、構造上区分され、独立して住居・店舗・事務所などに使える部分は、それぞれ別の所有権の対象にできます(建物の区分所有等に関する法律1条)。この独立した部分を「専有部分」、専有部分を含む建物を登記の上で「区分建物」と呼びます。

中身
構造上の独立性 壁、床、天井などで、ほかの部分と仕切られている
利用上の独立性 独立した出入口があり、その部分だけで用途を果たせる

二つを満たしていても、区分建物として登記するかどうかは所有者の意思によります。同じ構造の建物を、一個の建物として登記することもできます。

表題登記は一棟まとめて

区分建物の表題登記は、一棟の建物に属するほかの区分建物の表題登記と、あわせて申請しなければなりません(不動産登記法48条1項)。一部屋だけを先に登記することはできません。

申請するのは、建物を新築して所有権を取得した者、つまり分譲業者などの原始取得者です。期限は、一般の建物と同じく取得の日から1か月以内です(同法47条1項)。申請書には、一棟の建物の表示と、各専有部分の表示をすべて記載し、一棟全体の建物図面と、専有部分ごとの各階平面図を添付します。

購入者は、表題登記をしない

新築マンションを買った人が行うのは、所有権保存登記です。

一般の建物では、表題部所有者でなければ所有権保存登記を申請できません。区分建物には例外があり、表題部所有者(分譲業者)から所有権を取得した人が、直接自分の名義で所有権保存登記をすることができます(同法74条2項)。分譲業者を経由する登記を省けるのは、この規定によります。

敷地権の仕組み

区分建物の所有者は、専有部分とあわせて、建物が建っている土地の権利(所有権の共有持分や借地権)を持っています。この土地の権利を「敷地利用権」といい、規約で別段の定めをしない限り、専有部分と切り離して処分することはできません(区分所有法22条)。

登記の上では、分離して処分できない敷地利用権を「敷地権」として、区分建物の表題部に記録します(不動産登記法44条1項9号)。同時に、土地の登記記録にも、その権利が敷地権であることが記録されます(同法46条)。

部屋の登記を見れば、土地の持分まで分かる

敷地権が登記されると、専有部分の所有権移転や抵当権設定は、敷地権にも同じ効力を持つものとして扱われます。売買のたびに土地の持分を別に登記する必要がなくなり、部屋と土地の権利がずれることも防げます。敷地権の割合は、専有部分ごとに表題部に記録されます。

敷地権にならない場合

敷地利用権が登記された権利でない場合(登記のない借地権や使用借権など)や、規約で専有部分と敷地の分離処分を認めている場合は、敷地権として記録されません。このときは、部屋と土地の権利をそれぞれ別に登記し、取引のたびに両方を移転する必要があります。古い分譲マンションや、小規模な区分建物で見かけることがあります。

床面積は内法で測る

一般の建物の床面積は、壁の中心線で囲まれた面積(壁芯)で測ります。区分建物の専有部分は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積で測ります(不動産登記規則115条)。いわゆる内法(うちのり)です。

パンフレットの面積より、登記の面積は小さい

分譲時の広告やパンフレットの専有面積は、多くが壁芯で表示されています。

登記の床面積は内法なので、壁の厚みの分だけ小さくなります。どちらかが誤っているわけではなく、測り方の違いです。床面積を要件にする税の特例などでは、どちらの面積で判定するかを、それぞれの制度の窓口で確かめます。

共用部分の扱い

廊下、階段、エレベーターのように、構造上当然に共用される部分(法定共用部分)は、登記されません。一方、集会室や管理人室のように、本来は専有部分になりうる部分を規約で共用部分と定めたもの(規約共用部分)は、その旨を登記します(不動産登記法58条)。登記しておかないと、第三者に共用部分であることを主張できません。

二世帯住宅を区分建物にするか

玄関や水回りを分けた二世帯住宅は、構造と利用の独立性を満たせば、区分建物として登記することができます。親世帯と子世帯がそれぞれの部分を単独で所有する形です。

一個の建物で登記 区分建物で登記
所有の形 一つの建物を単独所有または共有 各世帯が自分の部分を単独で所有
住宅ローン 建物全体に一つの抵当権 部分ごとに別々の借入れと抵当権が可能
あとの変更 区分にするには登記の手続きが要る 一個の建物に戻すには合併の手続きが要る

どちらが有利かは、資金の出し方、相続のときの分け方、税の特例の適用によって変わります。登記の形は建てる前から決めておく必要があるため、設計の段階で税理士・司法書士とあわせて確かめておきます。

区分建物の登記の確認
  • 各部分に構造上・利用上の独立性があるか
  • 区分建物として登記するか、一個の建物にするかを決めた
  • 一棟の全部を一括して申請する準備ができている
  • 敷地利用権(所有権の持分か、借地権か)と、その割合を決めた
  • 規約で共用部分や敷地を定める場合、その内容がまとまっている
  • 床面積を要件にする制度で、壁芯と内法のどちらで判定するかを確かめた

まとめ

  • 区分建物の表題登記は、原始取得者が一棟の全部を一括して申請する
  • 購入者は表題登記をせず、直接自分の名義で所有権保存登記ができる
  • 専有部分と敷地の権利は、敷地権として一体で登記される
  • 専有部分の床面積は内法で測り、広告の面積より小さくなる
  • 二世帯住宅を区分建物にするかは、設計の段階で決めておく
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