建設会社の農業参入 ── 許可と経審に、何が起きるか

建設会社の農業参入は、閑散期の人と重機を回すだけの話だと受け取られがちです。

実際には、建設業許可の要件を支える人を農業に回すと許可そのものに響き、農業部門の損益は経営事項審査の点数にも表れます。

この記事では、建設会社が農業に参入するときに、許可、経審、毎年の手続き、農地の扱い、労務の五つで何が起きるかを整理します。

参入の形で、影響の出方が変わる

参入の方式は、大きく分けて二つです。今の会社のまま農地を借りて始めるか、農業を主な事業とする子会社をつくるか。方式ごとの要件は企業の農業参入の記事で整理しています。

始めやすいのは今の会社で借りる形ですが、影響が本体に直接出るのもこの形です。以下は主にこの形を前提に、子会社の場合の違いを添えて整理します。

人の配置

建設業許可には、会社に常勤していなければならない人と、営業所に専任でいなければならない人がいます。

• 経営業務の管理責任者（常勤役員等）：会社に常勤していること
• 営業所技術者（旧・専任技術者）：その営業所に専任でいること

一方、農地法の許可では、農業部門を担う役員か重要な使用人の1人以上が、その法人の農業に常時従事する必要があります。子会社を農地所有適格法人にする場合は、役員の過半が年150日以上、その法人の農業に従事することが原則になります。

経審への影響

今の会社で農業を始めると、農業の売上は決算書の上で兼業事業売上高として扱われます。経営事項審査の評点への効き方は、項目ごとに違います。

決算と届出が二系統になる

参入すると、毎年の手続きが二つの役所に分かれます。

決算変更届の財務諸表では、完成工事高と兼業事業売上高を分けて記載します。農業の売上や原価が工事の側に混ざらないよう、会計の段階で部門を分けておくと、決算の後の作業が軽くなります。

あわせて、定款の目的に農業に関する事業を加えておきます。農地法の許可申請では定款の写しを出すため、目的に農業がないと申請の前に変更が必要になります。

重機と農地

建設会社の強みは、重機と土の扱いに慣れていることです。ただし、農地に手を入れる工事には独自の決まりがあります。

また、建設会社が自社の農地で行う作業は、請負ではないため建設業の工事にはあたりません。完成工事高に計上するものではない点も、会計の上で押さえておきます。

労務と保険

人を建設と農業で行き来させると、労務の扱いにも差が出ます。

• 労災保険：建設現場の労災保険は、その工事のためのもの。農作業での事故は、農業部門の労災保険の手当てがあるかで扱いが分かれる
• 労働時間：農業の事業に従事する労働者は、労働基準法41条により労働時間・休憩・休日の規定の一部が適用されない。建設と農業を兼務する社員の扱いは、社会保険労務士に確認する
• 繁閑の重なり：公共工事が立て込む時期と、作物の植付けや収穫の時期が重なると、兼務の前提が崩れる。作物を選ぶ段階で、工事の年間の山と照らしておく

子会社をつくる場合は、子会社として労働保険と社会保険の加入手続きが別に必要です。

始める前の確認

まとめ

• 建設会社の参入でまず問われるのは人の配置。許可を支える人を農業の常時従事者に充てない
• 農業の売上は完成工事高に入らないが、損益は経審のX2とYに効く。立ち上げの赤字も点数に出る
• 毎年の手続きは、建設業の決算変更届と農業委員会への報告の二系統になる
• 重機での盛土や土の入れ替えは、転用や届出の対象になることがある
• 今の会社で始めるか子会社をつくるかは、許可・経審・労務をあわせて決める